10月1日、（社）デジタル放送推進協会（Dpa）が、総務省の補助事業（平成20年度電波遮へい対策事業費等補助金）として実施することとなった「総務省テレビ受信者支援センター」の開所式が、全国11ヵ所で開催された。同支援センターは、本年度全国11ヵ所（札幌、仙台、東京、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、熊本）で本格的な活動を開始し、09年度は、各都道府県に少なくとも1カ所の拠点を設置する予定となっている。関東地域テレビ受信者支援センターの開所式は、東京渋谷のＮＨＫ東館、101スタジオを会場に、総務省、放送事業者、メーカー、各関係団体、報道関係者など約350名が集まり盛大に行われた。
鳩山邦夫 総務大臣
冒頭、主催者を代表して、鳩山邦夫総務大臣が挨拶。発言要旨は以下の通り。「本日は、Dpaを実施主体とする総務省テレビ受信者支援センターが全国11ヵ所で業務を開始する運びとなったことをたいへんうれしく思う。全国一斉の喜びの日である。総務省では、今年7月、地上デジタル放送推進総合対策を公表し、尽くすべきことは覚悟を決めて断行すると宣言した。支援センターはその重要な一部を成すもの。地域住民の皆様が、この支援センターを積極的にご活用いただくことで、情報インフラの面で、地方の元気につながるものと確信している。2011年に確実にデジタル放送に移行できるように、今後とも都道府県ごとに設置するなど万全の対策を取っていきたい。」
（社）デジタル放送推進協会間部耕苹 理事長
続いて、間部耕苹Dpa理事長が、「2011年7月24日のテレビ放送完全デジタル化まで、あと2年と10ヵ月たらずとなった。この短い期間で、視聴者・国民の皆様に、円滑にデジタル放送に移行していただくためには、全ての関係者が一丸となって、一軒一軒のご家庭を回って、デジタル対応のお手伝いをする“草の根運動”ともいうべき丁寧かつ地道な活動が必要になってくると折に触れて申し上げてきた。このたび、全国11ヵ所に支援センターが開所することができ、ようやくその時が来たかと感じている。ご列席の各位には、ここに至るまでの多大なご協力に厚く御礼申し上げる。今後は、地域に合ったデジタル化の取組支援など、全ての関係者と一体となって活動を展開し、視聴者・国民の皆様に必要なサービスを遅滞なく提供していく。」と決意を語った。
また、来賓代表として、日本放送協会 福地茂雄会長、（社）日本民間放送連盟 広瀬道貞会長、全国電機商業組合連合会 北原國人会長代行、（社）日本CATV技術協会 中川康彦理事長が挨拶。各団体からは人的支援あるいはノウハウの提供等で支援センターへ全面的に協力していくことが表明された。
日本放送協会福地茂雄 会長
（社）日本民間放送連盟広瀬道貞 会長
全国電機商業組合連合会北原國人 会長代行
（社）日本CATV技術協会中川康彦 理事長
その後、総務省 テレビ受信者支援センター 徳本照昌 統括本部長から平成20年度の業務概要の説明がなされ、関東地域 テレビ受信者支援センターの今村雅彦 センター長が紹介された。最後に、関係者一同により、フォトセッションとテープカットが行われ、式は盛況裡に終了した。
総務省 テレビ受信者支援センター徳本照昌 統括本部長による業務概要の説明
関東地域 テレビ受信者支援センター今村雅彦 センター長
（前列左から）（社）デジタル放送推進協会 間部耕苹 理事長/全国地上デジタル放送推進協議会 河合久光 会長/（社）日本民間放送連盟 広瀬道貞 会長/鳩山邦夫 総務大臣/日本放送協会 福地茂雄 会長/地上デジタル推進全国会議幹事会 成田豊 座長/総務省 関東総合通信局 岡山淳 局長（後列左から）日本テレビ放送網（株） 久保伸太郎 代表取締役社長/（株）東京放送 井上弘 代表取締役社長/（株）フジテレビジョン 横井亮介 代表取締役副社長/全国電機商業組合連合会 北原國人 会長代行/（社）日本CATV技術協会 中川康彦 理事長/（株）テレビ朝日 君和田正夫 代表取締役社長/（株）テレビ東京 菅谷定彦 代表取締役会長/東京メトロポリタンテレビジョン（株） 大木充 代表取締役社長
◇報道資料「総務省テレビ受信者支援センター（全国11ヵ所）開所のお知らせ」 [PDF254KB]◇総務省 テレビ受信者支援センター 事業概要 [PDF669KB]
