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総務省テレビ受信者支援センターの運営団体である社団法人デジタル放送推進協会と協力し、テレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を定量的に把握し、今後の周知広報等の取組に反映させるなど、今後の円滑な普及に資することを目的に、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査を実施した(調査結果は別紙参照)旨発表。
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2011年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策(478.1億円。うち、平成21年度国庫債務負担行為限度額に係る平成22年度以降の歳出化額が326.1億円)など平成21年度 総務省所管予算(案)の概要について発表。
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このたび、「一部の形態のBS放送受信システムの電波干渉問題に関する連絡会」において、携帯電話等との干渉防止と良好なBS放送受信システムの設置のために、注意していただきたい事項を取りまとめた旨発表。
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地上放送施設デジタル化促進税制の拡充・延長など平成21年度税制改正案の概要について発表。
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平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する制度整備(案)のうち、放送法施行規則の一部を改正する省令案等について、本日、電波監理審議会に諮問した旨発表。
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有線テレビジョン放送事業者、電気通信役務利用放送事業者及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対し、「地上デジタル放送のみの再送信サービス」の早期導入の検討等について要請を行った旨発表。
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本日、東京スカイツリーに地上デジタルテレビジョン放送の放送局の無線設備を設置することを計画している東京メトロポリタンテレビジョン株式会社に対し、設置によって生じる電波の混信等の影響に関する取組について要請を行った旨発表。
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地上デジタル推進全国会議(議長 岡村正 日本商工会議所会頭)では、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画(第9次)」(「第9次行動計画」)として策定した旨公表。
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平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定申請受付について、今後のスケジュールを前倒しすることとし、申請受付は平成21年3月頃に開始する予定とする旨公表。
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現在11か所に設置されている「総務省テレビ受信者支援センター」について、来年2月を目途に全都道府県に拡大設置する予定であり、この機会に同センターが地域の皆様に親しまれる存在になるよう同センターの愛称を募集する旨発表。
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有線テレビジョン放送事業用無線局及び放送事業用固定局の審査を行うための基準について、電波法関係審査基準の一部改正案を作成したので、本一部改正案に関し平成20年12月22日(月)までの間、意見を募集する旨発表。
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平成20年10月に実施した「通信産業動態調査」(承認統計) の結果(速報)を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は第3四半期、第4四半期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」等)ほか、同年11月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)に掲載する旨発表。
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日本放送協会から申請のあった放送法第9条第2項第2号の業務の基準の認可について、本日電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することは適当である旨答申を受け、本件に係る認可を(条件を付して)本日付けで行う旨発表。
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日本放送協会から放送法第9条第10項の規定に基づき申請のあった同法第9条第2項第8号の業務（地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設への経費助成業務）の認可について、本日電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することは適当である旨答申を受け、本件に係る認可を本日付けで行う旨発表。
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本日、株式会社放送衛星システムから免許申請のあった放送衛星局について、電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり予備免許を付与することを適当とする旨の答申を受けた旨発表。
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「ICTビジョン懇談会」における「検討アジェンダ(案)」について、平成20年11月12日(水)から11月28日(金)までの間、広く国民の皆様から意見を募集する旨発表。
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「放送システムに関する技術的条件」のうち「携帯端末向けマルチメディア放送方式に関する技術的条件」について、平成20年11月28日(金)に開催を予定している、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において関係者の意見陳述の機会を設ける旨発表。
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携帯端末向けマルチメディア放送方式として計画又は想定されている具体的システム等について5件の提案の提出がありましたので、提案者及び提案の概要等を公表
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平成19年度に実施した「電波の利用状況調査」(770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を対象)の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、平成19年11月に策定した「周波数再編アクションプラン」を見直したので公表するとともに、本改定案について意見募集したところ15件の意見が寄せられたので総務省の考え方と併せ公表
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電波法に係る地上デジタルテレビジョン放送の中継局に関する規定の整備及び地上デジタルテレビジョン放送の受信障害対策中継放送を行う中継局の制度化に必要な規定の整備を行うため、関係する告示等の一部改正の案に対して８月２２日から９月２１日までの間、意見募集を行った結果、７件の意見提出があったので、考え方と併せて公表する旨発表。
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地上アナログテレビ放送は、2011(平成23)年7月24日までに終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行する予定であり、本年10月27日はこの2011(平成23)年7月24日の1000日前にあたることから、社団法人デジタル放送推進協会と共催で大阪の「千日前」で広報イベントを開催するなど発表。
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「携帯端末向けマルチメディア放送システムに関する技術的条件」の審議に資するため、2011年7月以降に開始される携帯端末向けマルチメディア放送方式として計画又は想定されている具体的システム並びにその具体化に必要な周波数帯及び周波数幅等について提案募集を実施する旨発表。
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地上デジタル放送の衛星利用による難視聴地域対策を行うための放送衛星局の免許申請があったので、その概要について公表。
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「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的な要求条件(案)」及び「方式公募にあたっての前提条件(案)」に係る意見募集における意見及び意見に対する考え方について公表。
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緊急総合対策において2011年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策の加速などの概要について発表。
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2011年7月の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向けて、テレビ受信者の皆様のデジタル化対応に関する相談対応や支援等を行うための拠点「総務省テレビ受信者支援センター」が、本年10月1日(水)から全国11か所において業務を開始し、同日、各地において開所式を開催する旨発表。
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BS放送に関係する事業者、団体及び総務省が参加する「BSアナログ放送の終了に係る関係者連絡会」(平成20年4月15日設立)はBSアナログ放送から BSデジタル放送への円滑な移行を実現するための取組の一環として「BSアナログ放送の終了に係るQ&A」を策定し、これを総務省ホームページ上に掲載する旨発表。
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地上デジタル放送等における「緊急地震速報」の速やかな伝送等に向け、デジタル放送の民間標準規格の検討、策定等を行っている社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対して、既存の伝送制御信号等の仕組みを活用した速報伝送など技術的手法の検討の推進について依頼した旨発表。
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平成20年度デジタル受信相談・対策事業を実施する団体（受信者支援団体）として、社団法人デジタル放送推進協会を採択した旨発表。
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株式会社フジテレビジョンから申請のあった認定放送持株会社の認定について認定証の交付は9月4日(木)に行い、併せて、認定放送持株会社移行による会社分割に係る無線局免許承継申請のあった株式会社フジテレビジョン所属のテレビジョン放送局22局の免許人の地位の承継についても同日に許可する旨発表。
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平成19年度の放送事業者の収支状況について発表。
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地上デジタル放送の衛星利用による難視聴地域対策に係る放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係告示を変更する旨発表。
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平成21年度総務省所管予算概算要求の主要事項としてICTによる成長力強化などの概要について発表。
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平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に関し、平成20年8月28日(木)から同年9月30日(火)までの間、委託放送業務に係る参入希望調査を実施する旨発表。
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平成21年度における総務省の施策の全体像及び重点的に取り組む施策を示す「平成21年度総務省重点施策」をとりまとめたので公表する旨発表。
（注:重点施策として、ICTによる成長力強化において2011年地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、地上デジタル放送推進総合対策を実施することが含まれている。）
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情報通信審議会放送システム委員会(主査:伊東 晋 東京理科大学教授)において平成20年7月30日から平成20年8月18日まで携帯端末向けマルチメディア放送方式に係る意見募集を実施し、その結果を踏まえて要求条件(案)及び方式公募にあたっての前提条件(案)を取りまとめたので、意見募集の結果を公表するとともに、本委員会での技術的条件の検討に資するため、2011年7月以降に開始されるマルチメディア放送サービスについて、その放送方式が有すべき機能等、技術的な要求条件(案)及び将来実施予定の方式公募にあたっての前提条件(案)に関して広く国民の皆様から意見を募集する旨発表。
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平成19年度電波の利用状況調査(770MHz超3.4GHz以下の周波数帯を対象)の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン(平成19年11月改訂版)」を見直し、別紙1(PFD)のとおり「周波数再編アクションプラン(平成20年10月改訂版)」（案）を作成しましたので、同案について、平成20年8月28日(木)から同年9月26日(金)までの間、意見を募集する旨発表。
(注:「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」における検討結果を踏まえ、平成20年度に関連の技術試験事務を実施し、技術基準の策定等の制度化を進める。とする案などが含まれている。)
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平成20年7月に実施した「通信産業動態調査」(承認統計)の結果（速報）を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は第 2四半期、第3四半期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」等)ほか、同年9月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データーベース)に掲載する旨発表。
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平成20年8月28日(木)に、平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に関する説明会(「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針」の説明等)を開催する旨発表。
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地上系放送局について現免許の有効期間が平成20年10月31日をもって満了することから、平成20年5月1日から平成20年7月31日までの間、電波法施行規則第6条の4に基づき、地上系放送局(多重放送単営社を除く民放分)について、申請受付を公示し、再免許申請及びこれに係る新たな免許申請を受け付けた結果、194社(内訳:中波放送13社、短波放送1社、超短波放送53社、ラジオ・テレビ兼営社34社、テレビ単営社93社)から申請(すべて再免許申請)があった旨発表。
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「平成23年度以降に開設される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本方針(案)」について平成20年5月31日(土)から 6月30日(月) までの間意見募集を行い、頂いたご意見等を踏まえ同方針を確定しましたので公表するとともに、当該ご意見(47件)の内容及びこれらに対する総務省の考え方を併せ公表する旨発表。
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平成20年4月に実施した「通信産業基本調査」の結果概要(新規に展開したい事業分野については、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業が「無線インターネットアクセス」、民間放送事業が「デジタルコンテンツ制作」、インターネット付随サービス業が「コンサルティング」を挙げている等)について発表。
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本日開催されたICT国際競争力会議において「ICT国際競争力強化プログラム」(平成19年5月22日)のフォローアップを行い、「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」として改定しました(国際戦略等の推進うち、重点分野における基本戦略の推進おいて重点3分野のひとつとしてデジタル放送が盛り込まれている)ので公表する旨発表。
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情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査:伊東 晋 東京理科大学教授）において、「放送システムに関する技術的条件」のうち「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」について検討を開始しています。これにあたり、本委員会での技術的条件の検討に資するため意見募集を行う旨発表。
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情報通信審議会情報通信技術分科会（分科会長:土居範久 中央大学理工学部教授）において、「放送システムに関する技術的条件」のうち「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」について検討が開始された旨発表。
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情報通信審議会（会長：庄山 悦彦 株式会社日立製作所 取締役会長）から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星デジタル放送の高度化に関する技術的条件」について、平成20年6月25日から平成20年7月24日まで放送システム委員会が実施した意見の募集の結果を踏まえて、一部答申を受けた旨発表。
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「情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」について平成２０年６月１４日から同年７月１４日までの間意見募集を行い８０件の御意見を頂きましたので、その結果を公表する旨発表。
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２０１１年（平成２３年）７月２４日の地上デジタル放送への移行期限に向けて今後実施すべき施策を整理し、「地上デジタル放送推進総合対策」として取りまとめたのでお知らせする旨発表。
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国民の視点に立った地上放送のデジタル化を加速推進することを目的として総務大臣を本部長とした「地上デジタル放送国民運動推進本部」を、平成２０年７月２４日（木）午前１０時から明治記念館で開催する旨発表。
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平成１９年８月２日から「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」を開催し、平成２３年の地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送サービスの在り方ついて報告書が取りまとめられたので公表する旨発表。
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平成２０年「情報通信に関する現状報告」（平成２０年版情報通信白書）について、公表する旨発表。
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２０１１年（平成２３年）７月の地上デジタル放送の完全移行に向けて、「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」のうち、平成２０年度デジタル受信相談・対策事業を実施する団体を公募（募集期間平成２０年７月７日～７月２５日）する旨発表。
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「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」を開催し、国民生活に不可欠な安心・安全に関する情報について、多様な伝達手段を活用（地上デジタル放送やパソコン、携帯電話等）して住民に効果的に提供することを可能にするための情報基盤の在り方等について検討してきたが、その報告書がとりまとめられたので、公表する旨発表。
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情報通信審議会から「２１世紀におけるインターネット政策の在り方」、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けての果たすべき役割」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」について、中間答申を受け、本中間答申に対する意見を８月１２日までの間、募集する旨発表。
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北海道洞爺湖地域において開催されるG8サミット開催期間中（平成２０年７月７日～９日）、ワンセグ放送技術を応用し、地上放送番組に加えて様々なコンテンツを携帯電話等に配信することが可能となる、「マルチメディアワンセグメント放送サービス」のデモをIMCで実施する旨発表。
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情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第５次中間答申を受け、本中間答申に対する意見を、７月３１日までの間、募集する旨発表。
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去る３月３１に改訂した「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」に基づき、昨年９月１３日公表の「市町村別ロードマップ」（地上デジタルテレビジョン放送が視聴可能となる世帯の目安について市町村別に示したリスト）を改訂し、公表した旨発表。
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地上デジタルテレビジョン放送が行われる全国各地の中継局について、現在のアナログ放送中継局からの電波を受信している地域が地上デジタルテレビジョン放送を受信する際に対応する中継局が分かる「アナ・デジ対比表」をとりまとめたので公表する旨発表。
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テレビジョン放送において視聴覚障害者や高齢者に配慮した字幕放送等の普及促進の取り組みの一環として、平成１９年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績を取りまとめ発表。
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情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第５次中間答申（国民の理解醸成や受信機の普及に向けての取組のあり方、アナログ放送の終了にあたっての様々な課題解決の方向性等について、円滑かつ着実なデジタル完全移行の実現に向けた提言）を受け、その内容について発表。
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放送法第５２条の６の２第１項等に規定する有料放送管理業務を行っている株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズから、同項等に基づき、有料放送管理業務の届出があったので公表する旨発表。
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情報通信審議会放送システム委員会は、「放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星デジタル放送の高度化に関する技術的条件」について検討を行ってきたが、このたび、報告書（案）を取りまとめたので、７月２４日までの間、意見募集する旨発表。
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「情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」において取りまとめられた「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」について、６月１４日から７月１４日までの間、意見募集を行う旨発表。
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山間辺地等において地上デジタルテレビジョン放送が難視聴となっている場合の対策手法として有効な無線共聴施設（いわゆるギャップフィラー）について、その用途拡大や免許手続を簡素化する制度改正を５月３０日に行った旨発表。
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「NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方に関する研究会」を開催し、公共放送の保有チャンネル数等に係る内外の状況を踏まえつつ、NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方についての検討を行ってきたが、このたび、最終報告書が取りまとめられたので公表する旨発表。
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平成２０年３月末におけるケーブルテレビの普及状況（自主放送を行う許可施設（５０１端子以上）のケーブルテレビ加入世帯数は２，１９０万世帯、世帯普及率は４２．３％となっている等）を取りまとめたので、お知らせする旨発表。
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無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部改正案（地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局において、他の放送局の放送番組をそのまま中継する空中線電力が０．０５ワット以下の放送局の無線設備の操作について、無線従事者の資格を要しない簡易な操作とする。）についての意見募集の結果及びこれに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえ、速やかに改正を告示する旨発表。
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一部の形態のBS放送受信システムで、平成２３年以降に使用開始を予定するBS２１チャンネル及び２３チャンネルの電波を受信した際に、同システムから漏えいした電波が他の無線システム等に干渉を与える可能性があるという事実を確認したので、関係事業者とともに対策のための連絡会を開催し、具体的な対策の検討を開始した旨発表。
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平成２３年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定の在り方に関する基本的方針として、「平成２３年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針（案）」を作成したので、この案について６月３０日までの間、意見募集を実施する旨発表。
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平成１９年１１月から開催している「重要通信の高度化の在り方に関する研究会」において取りまとめられた報告書（緊急通報等における課題の検討として緊急地震速報やワンセグ等の新たな取組が記載されている。）を公表する旨発表。
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「重点計画―２００７」（平成１９年７月２６日・IT戦略本部決定）においては、地上放送のデジタル化についても政府を挙げて取り組むべき課題として盛り込まれたことも踏まえて、平成１９年９月に、内閣官房に「地上デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」を設置し、関係省庁が連携して施策の取りまとめを行うこととなり、この連絡会議の議論を踏まえ、この度、内閣官房では「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン２００８」骨子を取りまとめ、本骨子について、６月３０日までの間、意見募集を行う旨発表。
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「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」（平成２３年の地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送が、同年以降速やかにサービス提供できるよう制度環境の整備に資することを目的として、その事業化に向けてのビジネスモデルや社会的役割のあり方、制度的・技術的課題の検討。）において取りまとめられた報告書（案）について、５月２４日から６月２３日までの間、意見募集行う旨発表。
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平成１９年度第４四半期の売上高の対前年度同期比は、ケーブルテレビ事業は増加、電気通信事業及び民間放送事業は減少。売上高見通し指数、業況見通し指数ともに電気通信事業及びケーブルテレビ事業は「プラス」、民間放送事業は、売上高見通し指数の第１四半期は「マイナス」、第２四半期は「ゼロ」、業況見通し指数は、両期とも「マイナス」等発表。
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「ICT成長力懇談会」における中間取りまとめを踏まえ、「ICT成長力強化プラン」を策定（２０１１年の完全デジタル元年以降、デジタル技術を活用して、安心・安全かつ便利で豊かな社会の実現など幅広い見地から戦略的に検討。）したので公表する旨発表。
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北海道における放送用周波数使用計画の一部変更（浜頓別、中標津及び釧路のデジタル局の周波数変更）について、電波監理審議会から原案を適当とする答申を受け、また、本件についての意見募集の結果と総務省の考え方を併せて公表するとともに、速やかに変更を告示する予定である旨発表。
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地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査を実施した結果、地上デジタルテレビ放送が終了することについての認知度は９２．２％、その具体的な終了時期の認知度は６４．７％、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は４３．７％となっている等発表。
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「有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続き及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン」を策定した旨発表。
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地上系放送局について現免許の有効期間が平成２０年１０月３１日をもって満了することから、今般、平成２０年５月１日から平成２０年７月３１日までの間、再免許申請及びこれに係る新たな免許申請を受け付けることとした。
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平成２３年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に関し、関係団体の協力等を得つつ資料を収集（これまで出荷されたデジタル放送用受信機による受信可能性等）したので公表する旨発表。
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「NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方に関する研究会」において取りまとめられた「最終報告書（案）」について、４月１７日から５月１５日までの間、意見募集する旨発表。
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BS放送に関係する事業者、団体及び総務省は、BSアナログ放送を平成２３年７月２４日までに混乱なく終了させ、BSデジタル放送への円滑な移行を実現することを目的として、「BSアナログ放送の終了に係る関係者連絡会」を設立し、第１回会合を開催した旨発表。
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北海道における地上デジタルテレビジョン放送に係る放送用周波数使用計画の一部変更案（浜頓別、中標津及び釧路のデジタル局の周波数変更）について、５月１４日までの間、意見募集する旨発表。
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電波監理審議会から、無線局免許手続規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受け、また、意見募集の結果、特段の意見がなかったので、速やかに省令案等を改正する旨発表。
（いわゆるギャップフィラーに関する手続きの省令案等の改正）
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株式会社WOWOWから申請のあったBSアナログテレビジョン放送の有料放送契約約款に係る変更（アナログからデジタルへの円滑な移行の確保のため、BS アナログテレビジョン放送の新規加入契約受付を終了）について、電波監理審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受け、本日付で認可する旨発表。
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これまでの中継局リストで整備計画が明らかでなかった箇所について、全て整備時期を明確化する観点から改訂し、公表した旨発表。
○デジタル中継局 置局計画総数
NHK 4,001(2006.12.1) → 4,415(2008.3.31公表予定)
民放 5,859(2006.12.1) → 7,084(2008.3.31公表予定)
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地上デジタルテレビジョン放送で使用される予定の放送局のチャンネル等について、予定表としてとりまとめたので公表する旨発表。（今回公表する全国の放送局の局所数及びチャンネル数は、それぞれ約1,800局所、計約9,600チャンネルになります。）
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平成２０年１０月３１日をもって有効期間が満了する放送局の再免許申請等を受け付けるにあたり、関係省令等の改正等を行い、その内容について発表。（アナログテレビジョン放送の免許の有効期間を平成２３年（２０１１年）７月２４日までとすることが含まれている。）
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地上デジタルテレビジョン放送の受信障害対策中継放送を行う放送局を操作する無線従事者について、無線従事者の資格を要しない簡易な操作とするため、告示の一部を改正する案を作成したので、４月２５日までの間、意見募集する旨発表。（いわゆるギャップフィラーの無線設備の操作は、無線従事者の資格を要しない簡易な操作を可能とするもの。）
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「有線放送による放送の再送信に関する研究会」最終とりまとめを踏まえ、「有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン（案）」を策定したので、本案について４月１８日までの間、意見募集する旨発表。
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「有線放送による放送の再送信に関する研究会」最終とりまとめが取りまとめられたので、「有線放送による放送の再送信に関する研究会」中間とりまとめ（案）に係る意見募集の結果及びそれに対する研究会の考え方と併せて公表する旨発表。
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「放送局に係る表現の自由享有基準、放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の制定並びに放送法施行規則及び放送局の開設の根本的基準の各一部を改正する省令案」に係る諮問について、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受け、また、これらの省令案を含む放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等を作成し、意見募集を行った結果１２件の意見があり、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、省令等の一部改正を行う予定である旨発表。
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電波法施行規則の一部を改正する省令案並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受け、また、本件について、その他関係する省令案等と併せて、意見募集を行った結果、１５件の意見があり、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定である旨発表。
（BSアナログテレビジョン放送の終了期日を地上アナログテレビジョン放送と同日の平成２３年７月２４日とすることが含まれている。）
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「第１３回AMDデジタル・コンテンツ・オブ・イヤー‘０７」において、「総務大臣賞」、「マルチユース企画部門賞」ほか各賞が決定し表彰されたので、お知らせする旨発表。
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本年１月、ITU―Tでは、IPTVの国際標準の勧告化作業を加速させるため、関連の作業グループを同時に集約して行うIPTV－GSIという枠組みを新設し、これを受けて、我が国においても、情報通信審議会におけるIPTVの国際標準化の検討体制を強化するため、新たにIPTV特別委員会を設置を決定した旨発表。
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株式会社クーレボから電気通信役務利用放送法に基づき申請されていた、電気通信役務利用放送の業務に係る登録を２月２９日付けで行い、本日、登録通知書の交付を行った旨発表。（日本全国を業務区域の登録を受けて、平成２０年４月１日からIPマルチキャスト方式による有線電気通信役務利用放送を開始）
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地上デジタルテレビジョン放送の中継局の円滑な整備に向け、ごく小さな電力で地上デジタルテレビジョン放送を行う無線設備に係る技術的条件が適用される範囲を拡大するため、及びギャップフィラーを特定無線設備として追加し簡易な免許手続を可能とするため、関係する省令案等を改正し、これについて、４月２日までの間、意見募集する旨発表。
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情報通信審議会に、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について諮問（通信と放送に関する総合的な法体系について検討し、２０１０年の通常国会への法案提出を目指すこととしており、このため、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度の在り方について諮問。２００９年１２月に答申を希望）した旨発表。
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平成１９年度第３四半期の売上高の対前年度同期比は、ケーブルテレビ事業は増加。電気通信事業及び民間放送事業は減少。売上高見通し指数、業況見通し指数ともに、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」、民間放送事業は、両期とも「マイナス」等発表。
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平成２３年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送事業の認定に関する今後のスケジュール（基礎データ収集、参入希望調査の開始、認定申請受付、委託放送業務の認定等のスケジュール）を公表する旨発表。
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中国地域の有線テレビジョン放送事業者１１社の再送信同意に係る裁定申請に関して裁定を行った旨発表。（情報通信審議会から１月２８日付で再送信することに同意しなければならない旨裁定することが適当である旨の答申を受けて）
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地上デジタルテレビジョン放送の中継局の円滑な整備に向け、ギャップフィラーを特定無線設備として追加し、簡易な免許手続を可能とするため、無線局免許手続規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問した旨発表。
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情報通信審議会から、「放送システムに関する技術的条件」のうち「デジタル混信等の難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件」について一部答申を受けた旨発表。
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放送コンテンツ分野における適正な製作取引ガイドラインの策定など、より透明で公正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行うため、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催する旨発表。
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放送用周波数使用計画の一部変更案（多摩デジタル局の削除及び御殿場デジタル局の周波数及び空中線電力の変更）に対する意見募集の結果について、総務省の考え方と併せて公表するとともに速やかに変更を告示する旨発表。
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中国地域の有線テレビジョン放送事業者９社から、岡山県及び香川県の放送事業者１社の地上アナログ放送の再送信同意に関して、また、山口県の有線テレビジョン放送事業者２社から、広島県の放送事業者４社の地上アナログ放送の再送信同意に関して、情報通信議会から答申を受けた旨発表。
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「電波利用料の料額算定に関する具体的方針（案）」についての意見募集において提出された意見の要旨及び当該意見について総務省の考え方を公表する旨発表。
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通信・放送分野の改革を推進するため、「放送法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１３６号）」の施行に関し、「放送法等の一部を改正する法律の施行に伴い整備する関係省令等」（２以上の地上系一般放送事業者を子会社とする認定放送持株会社の制度導入等）を作成したので、２月１９日までの間、意見募集する旨発表。
（注：「ワンセグ放送の独立利用の実現」が含まれている。）
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平成２０年の放送局一斉再免許等にあたり、電波法施行規則の一部を改正する省令案並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について、電波監理審議会へ諮問し、これらの省令案等及びこれらに関連しての放送法施行規則の一部を改正する省令案について、２月１８日までの間、意見募集する旨発表。
（注：「ＢＳアナログテレビジョン放送の終了期日を地上アナログテレビジョン放送と同日の平成２３年７月２４日とすること等のため、変更を行うこと」が含まれている。）
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放送事業用システムの無線局等に関する電波法審査基準の改正案について、２月１８日の間、意見募集する旨発表。
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放送事業用システム（番組素材を取材現場からスタジオへ伝送する番組素材中継用の固定局等の無線通信システム）の無線設備の技術基準等を整備するための無線設備規則の一部を改正する省令案等について、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受け、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定である旨発表。
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