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平成24年4月に実施した「通信・放送産業動態調査」（一般統計）の結果（速報）を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は平成24年度第1四半期、第2四半期ともに「マイナス」、民間放送事業は第1四半期は「マイナス」、第2四半期は「保合い」等 )ほか、同年6月中に売上高を含む確定値をインターネット（情報通信統計データベース）に掲載する旨発表。
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総務省及び日本経済新聞社は、平成24年6月11日（月）及び12日（火）に、( ICT分野に関係する国内外の政府関係者や企業経営者等とともに、スマート革命とも言われるICT技術の動向や、それが促す成長戦略等について討議を行うため、)「世界ICTサミット2012－スマート革命が促す新成長戦略－」を開催する旨発表。
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地上デジタルテレビジョン放送に係る基幹放送用周波数使用計画の一部変更案(栃木県北部の那須郡那須町、那須塩原市、大田原市の一部地区において恒久的に地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信が可能となるよう地上デジタルテレビジョン放送中継局の開設)について、平成24年5月12日（土）から同年6月11日（月）までの間、意見を募集する旨発表。
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情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会は「ケーブルテレビシステムの技術的条件」のうち「23GHz帯無線伝送システムに関する技術的条件」について委員会報告（案）を取りまとめたので、本報告書（案）について、平成24年5月10日（水）から平成24年6月8日（金）までの間意見を募集する旨発表。
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森田総務大臣政務官は、平成24年5月2日（水）から6日（日）までの間、モザンビーク共和国を訪問しました。訪問中、アリ首相をはじめとするモザンビーク政府及び関係機関の要人と会談を行うとともに、モザンビークにおける地上デジタル放送日本方式（ISDB－T）による試験放送の実施について協議し、互いに協力して取り組んでいくことを確認した旨発表。
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日本放送協会から、「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請がありました。この認可申請に対する総務省の考え方について、平成24年5月3日（木）から平成24年6月1日（金）までの間、意見を募集する旨発表。
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900MHz帯の周波数再編等に伴う放送事業用固定局等に関する審査基準の一部改正案を作成しました。当該制度整備案(950MHz帯音声STL/TTL（958～960MHz）の規定の削除、Aバンド（3456～3600MHz）映像STL/TTL/TSLの規定の削除及びその他規定の整備)に対し、平成24年4月14日(土)から同年5月14日(月)までの間、意見募集を行う旨発表。
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地上デジタルテレビジョン放送に係る基幹放送用周波数使用計画の一部変更案を作成しました。 本変更案(静岡県伊豆半島東側の伊東市、下田市並びに賀茂郡東伊豆町及び同郡河津町の一部地域において、恒久的に地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信が可能となるよう、地上デジタルテレビジョン放送中継局の開設をするもの)について、平成24年4月11日（水）から同年5月10日（木）までの間、意見を募集する旨発表。
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平成24年度予算に係る「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」（地上デジタル放送送受信環境整備事業）を実施する団体について、平成24年2月1日（水）から2月21日（火）までの間、公募を行いました。 今般、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ各事業に係る実施団体(Dpa:デジタル受信相談・対策事業及び暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）の2事業)の採択を決定した旨発表。
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本日、日本放送協会に対し、平成24年度国際放送等実施要請（平成24年4月1日から平成24年4月6日まで）を行いました。 これに対し、協会から、「平成24年4月1日から4月6日におけるラジオ国際放送およびテレビ国際放送の実施要請については、これを応諾します。」との回答があった旨発表。
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平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会」を開催し、デジタルアーカイブの推進に向けた取組の方向性について検討してきました。 平成24年3月26日（月）開催の第9回会合において、「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインをとりまとめ、また、本とりまとめにあたって実施した意見募集の結果について公表。
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株式会社FM802から無線局免許承継申請のあった関西インターメディア株式会社所属の外国語放送を行う特定地上基幹放送局（超短波放送）の免許人の地位の承継について、本日、許可した旨発表。
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昨年7月に公表された総務副大臣主宰の「デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会」の中間とりまとめを受け、我が国コンテンツの海外展開促進に向けた諸課題に対して官民が連携して取組を進めることを目的として、「コンテンツ海外展開協議会」が開催される旨発表。
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ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度整備案について、技術関係以外については平成24年1月17日から同年2月16日までの間意見募集を行ったところ5者から意見が提出され、技術関係については、平成24年2月1日から同年3月1日までの間意見募集を行ったところ15者から意見が提出されましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表。 また、当該意見募集の結果を踏まえ、エリア放送の制度整備に関する放送法施行規則等の一部を改正する省令案等について、電波監理審議会へ諮問が必要となる事項について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けた旨発表。
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本日、日本放送協会に対する平成24年度国際放送等実施要請について電波監理審議会へ諮問し、同審議会から要請を適当とする旨の答申を受けました。 本件に係る要請は、平成24年4月1日付けで行う旨発表。
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権利者団体及び放送事業者は、総務省の支援を通じて「海外番販に係る権利処理円滑化ワーキンググループ」を開催し、放送コンテンツの海外展開の促進に向けた権利処理の円滑化に関する議論を行ってきました。この度、同ワーキンググループにおいて「放送コンテンツの海外展開における実演家の放送実演に係る権利処理ガイドライン」を取りまとめた旨発表。
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「知のデジタルアーカイブに関する研究会」において取りまとめられた提言（案）及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（案）について、平成24年3月1日（木）から同年3月14日（木）までの間、意見募集を行う旨発表。
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本日、日本放送協会平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付すことは適当である旨の答申を受けた旨発表。
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本日、東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けた旨発表。
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平成24年度予算に係る「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」（地上デジタル放送送受信環境整備事業(デジタル受信相談・対策事業等)）を実施する団体を平成24年2月1日（水）から2月21日（火）まで公募する旨発表。
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ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの技術的条件について平成24年1月30日（月）に情報通信審議会情報通信技術分科会から一部答申されたことを受け、制度整備案（技術関係）を作成した。当該制度整備案に対し、平成24年2月1日(水)から同年3月1日(木)までの間、意見募集を行う旨発表。
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情報通信審議会 情報通信技術分科会放送システム委員会は、放送システム委員会報告（案）について平成23年11月30日（水）から平成24年1月4日（水）までの間、意見の募集を行いました。その結果、17件の意見の提出があり、提出された意見及び意見に対する本委員会の考え方を取りまとめたので公表。
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ホワイトスペースの活用に向けて、ホワイトスペース推進会議は、「ホワイトスペース利用システムの共用方針～地上テレビジョン放送用周波数帯における共用方針～」を取りまとめました。同案について、平成23年12月27日から平成24年1月11日までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及びその考え方を併せて公表。
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日本放送協会から申請のあった放送法第20条第2項第2号の業務(NHKオンデマンドサービス等)の基準の変更の認可について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から認可することが適当である旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行う旨発表。
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ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの制度整備案を作成しました。当該制度整備案に対し、平成24年1月17日(火)から同年2月16日(木)までの間、意見募集を行う旨発表。
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