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平成23年度総務省所管予算概算要求の主要事項として「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現(地上デジタル放送への確実な完全移行など)などの概要について発表。
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平成22年9月3日(金)に、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画に関する公開説明会を開催(電波監理審議会からの要請を受けて総務省が開催)する旨発表。
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本日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問した旨発表。
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平成22年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業は平成22年第2四半期及び第3四半期の両期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は両期とも「プラス」等)ほか、同年9月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)に掲載する旨発表。
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総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、デジタル難視（混信や障害によるものを除く。）地区の状況等を掲載している「地上デジタル放送難視地区対策計画」（平成21年8月初版公表）の第3版を本日公表。
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総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、地デジ難視対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」の第3版を本日公表。
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平成21年12月から、ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用の促進に向けた検討を行うため、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)を開催してきました。今般、報告書が取りまとめられ、また、この中では、ホワイトスペース活用の制度化等を促進するため「ホワイトスペース特区」の創設が提言され、本検討チームにおいて、この先行モデルについても決定された旨発表。
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総務副大臣(情報通信担当)が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)において、取りまとめられた「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」について、本日から平成22年8月19日(木)までの間、意見募集を行う旨発表。
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ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)の地上デジタル放送対応を促進するため、デジタル化改修等に関する助成金交付を平成21年度から開始し、平成22年度も7月30日(金)まで申込みを受け付けてきました。今般、第2次募集として、本年9月1日(水)から同年11月30日(火)まで申込みを受け付ける旨発表。
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地上デジタル放送へ完全移行する1年前の時期をとらえ、地上デジタル放送に関わる悪質商法に関する注意を改めて喚起するため、消費者庁や国民生活センターと連携し、寄せられた相談のうち、典型的な事例を抽出し、各事例に対する対応例をまとめた対策マニュアルを作成した旨発表。
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平成22年6月24日(木)から同年7月23日(金)までの間、特別衛星放送に係る委託放送業務の認定申請を受け付けたところ、11者(BS第21及び第23チャンネルを希望する者)及び4者(BS第7チャンネルを希望する者)から申請があった旨発表。
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平成22年7月27日(火)に、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会(第2回)を開催する旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、最後の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表。
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現地時間平成22年7月20日午前8時(日本時間20日午後9時)、ボリビア多民族国を訪問中の内藤総務副大臣は、デルガディージョ・ボリビア公共事業大臣との間で同国における地上デジタルテレビ放送日本方式(ISDB-T方式)の実施に関する覚書の署名を行った旨発表。
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地上デジタル放送へ完全移行する1年前の時期をとらえ、郵政事業株式会社(代表取締役社長:鍋倉 眞一)の協力を得て、高齢者等に対して、地上デジタル放送の推進のための声かけを行う旨発表。
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携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開催計画の認定申請を行った者(株式会社マルチメディア放送及びメディアフロージャパン企画株式会社)に対しヒアリングを開催(平成22年7月21日(水) 非公開)する旨発表。
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地上デジタルテレビジョン放送において将来計画されている円滑な周波数再編に向けて、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成22年6月2日(水)から同年7月1日(木)までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せ公表し、意見募集の結果を踏まえ速やかに当該省令等を改正する旨発表。
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平成22年2月から「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を開催してきましたが、今般、報告書が取りまとめられた旨発表。
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本年7月24日は、地上アナログ放送終了1年前に当たることから、総務省では、周知広報活動の一環として、全国地上デジタル放送推進協議会及び社団法人デジタル放送推進協会と共催で、帝国ホテル 東京(東京都千代田区)において集いを開催するとともに、西銀座通りにおいてパレードを実施する旨発表。
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現地時間7月5日(月)午前10時すぎ(日本時間同5日(月)午後11時すぎ)、ボリビア多民族国は、同国における地上デジタルテレビ放送の規格として日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定し、発表した旨発表。海外での日本方式の採用は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイ及びフィリピンに続いて10番目の国になります。
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本日、情報通信審議会から諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第7次中間答申を受けた旨発表。
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ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設の地上デジタル放送対応を促進するため、平成22年5月12日(水)から同年6月30日(水)までの間、デジサポにおいて、従来の支援策に加え、デジタル化対応の検討から完了までを総合的に支援する総合コンサルティングを実施してきました。今般、予算の上限に達していないことから、申込みを同年8月31日(火)まで、引き続き受け付ける旨発表。
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総務省 地デジチューナー支援実施センターにおいては、平成22年度地上デジタル放送受信機器購入等支援の申込みの受付を、本年度の支援実施可能件数(最大約120万件)を下回る見込みとなったことから、平成22年12月28日(火)[当日消印有効]まで、引き続き受け付ける旨発表。
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平成22年2月から「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を開催しています。研究会の報告書の内容を関係者が更に発展させていく一助とするため平成22年7月5日(月)に「ラジオとV-Lowの今後に関するシンポジウム」を開催する旨発表。
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平成22年6月25日(金)に、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会(207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請について2者から申請があり、両者の申請内容の説明やこれに基づく意見交換等を公開で行う説明会)を開催する旨発表。
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総務省 地デジチューナー支援実施センター(運営団体:株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー)が実施している地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において、工事業者が支援対象世帯に工事代金を誤って請求し、受領していたことが平成22年6月18日(金)に判明しました。総務省は、本日付けで同社に対し、工事の適正実施の徹底について口頭により厳重に注意した旨発表。
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平成22年6月24日(木)から同年7月23日(金)までの間、特別衛星放送に係る委託放送業務の認定申請を受け付ける旨発表。
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6月11日、フィリピン共和国電気通信委員会(NTC)は、同国における地上デジタルテレビ放送の規格として日本方式(ISDB-T方式)を採用する規則に署名した旨発表(フィリピンは、日本以外のアジアで最初に日本方式を採用した国になります。海外では、これまで、中南米のブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイが日本方式を採用)。
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「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」の報告書素案(想定されているV-Low帯マルチメディア放送のハード事業、ソフト事業)について、本日から平成22年6月22日(火)までの間、意見募集を行う旨発表。
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207.5MHz以上222MHz以下の周波数(携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための周波数)を使用する特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成22年5月6日(木)から同年6月7日(月)までの間、受け付けたところ、2者(株式会社マルチメディア放送、メディアフロージャパン企画株式会社)から申請があった旨発表。
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本日、放送用周波数使用計画の一部を変更(三木デジタル局(兵庫県)に民放の中継局を設置)する告示案について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同告示案について、平成22年4月28日(水)から同年5月27日(木)までの間、広く意見を募集したところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表する旨発表。
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本日、日本放送協会から放送法第9条第10項の規定に基づき申請のあった同法第9条第2項第8号の業務の認可について、電波監理審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。この答申を受け、本件に係る認可は、同日付けで行う旨発表。
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現地時間6月1日(日本時間6月2日)、パラグアイ共和国(ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカに続いて8番目)は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定した旨発表。
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地上デジタルテレビジョン放送において将来計画されている円滑な周波数再編に向けて、電波法施行規則の一部を改正する省令案等(以下「改正省令案等」(53チャンネルから62チャンネルまでを使用しているデジタル放送の中継局について13チャンネルから52チャンネルまでのチャンネルへの切替えを行う放送局のうち大規模のものについては、複数のチャンネルを用いたデジタル放送(サイマル放送)を制度上可能とするための関係規定の整備を行うもの))を作成しました。つきましては、改正省令案等について、平成22年6月2日(水)から同年7月1日(木)までの間、意見募集を行う旨発表。
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第60回「電波の日」(平成22年(2010年)6月1日)及び平成22年度「情報通信月間」(同年5月15日から6月15日)に当たり、記念中央式典において、情報通信の発展に貢献した個人及び団体並びに「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010」受賞者に対して表彰を行う旨発表。
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平成23年7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向け、平成22年3月末における受信障害対策共聴施設(ビル陰等)及び集合住宅共聴施設(マンション・アパート等)のデジタル化対応状況並びに目標(ロードマップ)を取りまとめた旨発表。
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平成23年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、地方公共団体施設においても、デジタル化対応が必要になります。このたび、各地方公共団体におけるデジタル化対応計画の策定状況を取りまとめた旨発表。
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デジサポは、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査を実施しました。今回の調査結果では、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は83.8%となっており、当初の普及目標を2.2ポイント上回った旨発表。
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我が国で制作された放送番組の中でアフリカ諸国の支援に資するものを外国語版に改編し、アフリカ諸国へ提供することが可能な国際番組ライブラリーを作成する団体を公募する旨発表。
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現地時間5月25日、コスタリカ共和国は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定した旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、すべての辺地共聴施設のデジタル対応を完了させるために、2010年(平成22年)3月末現在の自主共聴施設(地元視聴者が整備した共聴施設)の改修計画等を「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」(第4版)として取りまとめた旨発表。
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環境省、経済産業省及び総務省は、地球温暖化対策の推進、経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及促進を図るために実施している「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」について、第三者委員会での審査を経て、環境寄附対象団体並びに商品及び商品提供事業者を選定した旨発表。
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平成22年4月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は、第1四半期及び第2四半期の両期とも「プラス」、民間放送事業は、両期とも「マイナス」等)ほか、同年6月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)に掲載する旨発表。
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総務省及び情報通信月間推進協議会は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、「平成22年度情報通信月間」(本年度テーマは、「放送の完全デジタル化、光ケーブルブロードバンドの進展、多機能携帯電話等、日本のデジタル技術により夢が世界にひろがり、世界の人々とふれあい、デジタル化が進んだ豊かなニッポンになる」こと)を平成22年5月15日(土)から同年6月15日(火)までの間、実施する旨発表。
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携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請を、平成22年5月6日(木)から同年6月7日(月)までの間、受け付ける旨発表。
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ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)の地上デジタル放送対応を促進するため、平成22年5月12日(水)から、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)において、従来の支援策に加え、デジタル化対応の検討から完了までを総合的に支援する総合コンサルティングを実施する旨発表。
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兵庫県における地上デジタルテレビジョン放送に係る放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案(三木のデジタル中継局の新設)について、平成22年4月28日(水)から平成22年5月27日(木)までの間、意見を募集する旨発表。
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デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、より手厚い支援が必要と考えられる高齢者・障がい者等の方を対象とした地上デジタル放送に関する相談会や戸別訪問を、5月から順次全国で本格的に開始する旨発表。
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デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応に当たって法律家(弁護士)による相談及び調停を実施してきました。このたび、当事者間の協議の進展をより一層促すため、これまで行ってきた相談業務の内容を一部拡充し、法律家がマンションの理事会等に出張して相談に応じる「法律家出張相談」を新たに設け、東京都、愛知県及び大阪府のデジサポにおいて平成22年4月28日(水)から業務を、また、これら3都府県以外の各デジサポにおいても6月までに順次業務を、実施する旨発表。
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デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、受信者からの地上デジタル放送に関する受信相談対応を強化するため、地域ごとにその地域の電話番号による受信相談の受付を開始する旨発表。
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本日、関係者とともに設置している「一部の形態のBS放送受信システムの電波干渉問題に関する連絡会」において、BS21チャンネル及び23チャンネルによる放送が開始された際の携帯電話の無線システム等の運用に支障を及ぼす状況が改善された旨承認されたので、お知らせする旨発表。
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総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、地デジ難視対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(平成22年1月公表) を更新し、第2版として本日公表。
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携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案について、平成22年2月4日(木)から同年3月5日(金)までの間、意見募集を実施したところ、76件の意見の提出がありましたので、提出された意見の内容及びそれらに対する総務省の考え方を公表。また、本日、意見募集を経て、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案及び放送普及基本計画の一部を変更する告示案等について、電波監理審議会に諮問したところ、適当である旨の答申を受けた旨発表。
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デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、地上デジタル放送の個別受信の対応促進のため、平成22年2月22日(月)から南関東地域で先行して実施していた「地デジ専用アンテナキット」の無償貸出しの対象地域を、同年4月20日(火)から全国に拡大する旨発表。
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総務省 地デジチューナー支援実施センター(運営団体:株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(NTT-ME))は、平成22年4月19日(月)から平成22年度地上デジタル放送受信機器購入等支援の申込みの受付を開始する旨発表。
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次期(平成23年度～25年度)の電波利用料の見直しに向けた検討を行うため、「電波利用料制度に関する専門委員会」を発足する旨発表。
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家電エコポイントと交換できる様々な商品及びその提供事業者について、第4次募集を行う旨発表。
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地球温暖化対策の推進、経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及促進を目的として実施している「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業(家電エコポイント事業)」において、環境寄附の対象となる団体の、第2次募集を行う旨発表。
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ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)及びアパート等の集合住宅(共同住宅)の地上デジタル放送対応を促進するため、今年度も引き続きデジタル化改修等に関する助成金交付を実施する旨発表。
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本日、日本放送協会に対し、平成22年度国際放送等実施要請を行いました。これに対し、協会から「平成22年度におけるラジオ国際放送およびテレビ国際放送の実施要請については、それを応諾します。」との回答があった旨発表。
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ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用の促進に向けた検討を行うため、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」を開催しています。今般、ホワイトスペースの活用方策などに関する提案募集に提案を頂いた方から提案内容を直接伺う場として、公開ヒアリングを平成22年4月9日(金)、同15日(木)及び同16日(金)に開催する旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、平成22年度予算に係る地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業を実施する団体について、今般、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ各事業に係る実施団体(Dpa関係)の採択を決定した旨発表。
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現地時間3月26日(金)午前8時(日本時間26日(金)22時)、エクアドル共和国コレア大統領は同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定したことを発表し、これを受け、総理特使として同国を訪問中の内藤総務副大臣は、グラス・エクアドル共和国通信・情報社会大臣との間でエクアドル共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式の実施に関する覚書の署名を行った旨発表。
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地上デジタル放送への円滑な移行のため、有線テレビジョン放送事業者、電気通信役務利用放送事業者、社団法人日本ケーブルテレビ連盟及び全国有線テレビ協議会に対し、「地上デジタル放送のみの再送信サービス」の早期導入の検討等について再度要請を行った旨発表。
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社団法人デジタル放送推進協会は、地上テレビ放送のデジタル放送への円滑な移行のため、本日3月11日(木)から地デジ難視対策衛星放送の本放送を開始する旨発表。
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2011年7月のデジタル放送完全移行に向けて、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化について、関係者の間で危機意識を共有し、戦略的に政策を総動員して目標達成を図るために「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定した旨公表。
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本日、放送用周波数使用計画の一部変更案 (リパックに係るデジタル放送の中継局並びに秋田のデジタル局(親局及び中継局))について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。また、平成22年28日(木)から同年3月1日(月)までの間、広く意見を募集したところ5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と合わせて公表します。当該答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに変更を告示する旨発表。
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本日、日本放送協会に対する平成22年度国際放送等の実施要請について電波監理審議会へ諮問し、同審議会から要請を適当とする旨の答申を受けた旨発表。
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本日、日本放送協会から放送法第32条第3項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信規約の変更(地デジ難視対策衛星放送の受信者に係る受信契約の区分を地上契約とするなどの規定の整備)の認可について、電波監理審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けた旨発表。
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本日、日本放送協会から放送法第9条第10項の規定に基づき申請のあった同法第9条第2項第8号の業務の認可について、電波監理審議会から諮問のとおり認可することが適当とする旨の答申を受け、本件に係る認可は、本日付けで行う旨発表。
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有線テレビジョン放送事業者及び電気通信役務利用放送事業者に対し、「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」の積極的な取組等について要請した旨発表。
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デジサポでは、地上デジタル放送の個別受信の対応促進のため、簡易なアンテナにより受信可否を判断する「地デジ専用アンテナキット」の無償貸出しを東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの方を対象に平成２２の年2月22日(月)から開始する旨発表。
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総務省とチリ共和国運輸通信省は、現地時間2月12日午後(日本時間13日午前)、チリ共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式(ISDB-T方式)の実施に向けた協力事項の確認のため、覚書の署名を行った旨発表。
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平成20年度電波の利用状況調査(770MHz以下の周波数帯を対象)の評価結果、電波新産業創出戦略等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン(平成20年11月改訂版)」を見直し、「周波数再編アクションプラン(平成22年2月改訂版)」等を公表。
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平成22年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計) の結果(速報)を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は平成21年度第4四半期及び平成22年度第1四半期の両期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」等)ほか、同年3月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)に掲載する旨発表。
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放送用周波数使用計画の一部変更案(京都のデジタル中継局の新設及び北海道の枝幸のデジタル中継局のチャンネル変更)について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けた旨発表。
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本日、日本放送協会平成22年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付すことは適当である旨の答申を受けた旨発表。
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携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、無線設備規則、放送局の開設の根本的基準及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問しました。諮問に係る省令案その他の制度整備案について、平成22年2月4日(木)から同年3月5日(金)までの間、意見募集を実施する旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、平成22年度予算に係る地上デジタル放送の完全移行のための送受信環境整備事業を実施する団体を公募する旨発表。
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総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、衛星利用による暫定的難視聴対策の対象地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」を、本日公表。
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衛星利用による暫定的な難視聴対策の対象地区等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」の公表に伴い、対策事業を実施する社団法人デジタル放送推進協会が、暫定的難視聴事業の受付を開始した旨発表。
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総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成21年8月公表)を更新し、第2版として本日公表。
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ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について多様な角度から検討を行うため「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を開催する旨発表。
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地上デジタルテレビジョン放送に係る放送用周波数使用計画の一部変更(デジタル放送用周波数再編(リパック)、一部秋田デジタル親局等)案について、平成22年1月28日(木)から同年3月1日(月)までの間、意見を募集する旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、今後実施すべき施策を整理した「地上デジタル放送推進総合対策」を改訂し、本日開催された「地上デジタル放送国民運動推進本部」へ報告した旨発表。
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本日、NHKの衛星放送の見直しに係る放送普及基本計画の一部変更案について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。本件答申を踏まえて、告示の変更手続きを速やかに進める旨発表。
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ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)における地上デジタル放送対応を促進するため、平成21年度から、受信障害対策共聴施設のデジタル化改修等に関する助成金交付を実施しています。この度、この助成金の対象を新たに拡充する旨発表。
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総務省地デジチューナー支援実施センターにおいては、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援の申込みを平成22年2月26日(金)(消印有効)まで、引き続き受け付けこととしました旨発表。
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総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)では、ビル陰などにおける受信障害の対策のために設置された共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する簡易連続調査(ぱぱっと調査)を実施し、本日から、東京周辺、名古屋周辺、大阪周辺の調査結果をウェブ上に公開する旨発表。
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総務省地デジチューナー支援実施センターが、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業における「簡易なチューナーの訪問設置・操作説明及び戸建住宅でのアンテナ等改修工事」の業務委託先を決定した旨発表。
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現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、2011年7月に予定どおりアナログ放送を停波するためエコポイントを活用し、デジタルテレビの購入支援を実施などの概要について発表。
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平成21年7月から、「共聴施設デジタル化推進会議 (スクラム2011)」(座長: 音好宏 上智大学文学部教授)を開催し、9月15日に「共聴施設デジタル化緊急対策」を取りまとめ、公表しました。今般、さらなる取組の強化のため「共聴施設デジタル化緊急対策(第2次)」を策定した旨公表。
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地上デジタル推進全国会議(議長 岡村正 日本商工会議所会頭)では、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画(第10次)」として策定した旨公表。
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平成20年度電波の利用状況調査(770MHz以下の周波数帯を対象)の評価結果、電波新産業創出戦略等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン(平成22年1月改訂版(案))」について、平成21年11月27日(金)から同年12月28日(月)までの間、意見を募集する旨発表。
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①地球温暖化対策の推進、②経済の活性化、③地上デジタル放送対応テレビの普及促進を図るために平成21年度補正予算事業として実施する「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」について、エコポイントを利用して交換できる商品及び商品提供事業者を選定した旨発表。
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日本放送協会の放送衛星の見直しに関し、放送普及基本計画の一部変更案を作成しました。本変更案について平成21年11月19日(木)から同年12月18日(金)までの間、意見を募集する旨発表。
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総務省情報通信政策研究所は、メディア・ソフト(「メディアを通じて広く流通・利用される情報ソフト」と定義)の現状分析、市場規模・利用量の計測、メディア・ソフト市場の将来予測等を行うため「メディア・ソフト研究会」を開催する旨発表。
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携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している方の状況について平成21年10月1日(木)から同年11月2日(月)までの間調査を行い、その結果の概要を公表。
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総務省テレビ受信者支援センターの運営団体である社団法人デジタル放送推進協会と協力し、テレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を定量的に把握し、今後の周知広報等の取組に反映させるなど、今後の円滑な普及に資することを目的に、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査を実施した(調査結果は別紙参照)旨発表。
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総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)では、「地デジカ・ステッカー」の貼付により、地デジ化対応済みの集合住宅であることを明確にすることで、地デジ化の機運を高め、集合住宅における地デジ化対応の促進を目指し、また、集合住宅の管理会社・管理者への訪問活動や地デジ化対応のための助成金交付を効率的に進める旨発表。
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平成21年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は第3四半期及び第4四半期の両期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」等)ほか、同年12月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データーベース)に掲載する旨発表。
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標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案について意見募集を行ったところ5件の意見をいただき、いただいた意見及びこれに対する総務省の考え方を公表するとともに、日本放送協会及び(社)日本民間放送連盟に対して、地上デジタル放送における「緊急地震速報」の伝送の高速化の早期導入に向け検討を進めるよう要請した旨発表。
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新たなICT政策について検討するため、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を発足させる旨発表。
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エコポイントと交換できる様々な商品及びその提供事業者については、本年6月1日に実施した第1次募集、同年7月6日に実施した第2次募集に引き続き、第3次の募集を行う旨発表。
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本日、情報通信審議会から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」ついて一部答申を受けた旨発表。
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本日、電波監理審議会から、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けた旨発表。
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放送用周波数使用計画の一部変更案について、電波監理審議会に諮問し原案を適当とする旨の答申を受け、及び国民の皆様から広く意見を募集したところ4件の御意見の提出がありましたので総務省の考え方と併せ公表。
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現地時間10月6日午前(日本時間7日未明)、ベネズエラ・ボリバル共和国は同国における地上デジタルテレビ放送の規格として日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定したことを発表し、これを受け、総理特使として同国を訪問中の内藤総務副大臣は、チャコン・ベネズエラ科学技術・中工業大臣との間でベネズエラ・ボリバル共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式の実施に関する覚書の署名を行った旨発表。
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携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している方の状況について、平成21年10月1日(木)から同年11月2日(月)までの間、調査を実施する旨発表。
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平成22年1月22日正午から同年1月24日正午までの間、珠洲中継局から放送しているアナログ放送を休止又は停波(以下「長時間休止等」という。)するとともに、平成22年7月24日正午に完全停波をすることとした旨発表。
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「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年4月2日閣議決定)の一部変更等を踏まえ、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」の改正案を作成し、意見募集を行ったところ1件の御意見をいただきましたので、提出された御意見と当該御意見に対する総務省の考え方等について公表。
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平成21年7月から、「共聴施設デジタル化推進会議(スクラム2011)」(座長:音好宏 上智大学文学部教授)を開催してきたところですが、今般、「共聴施設デジタル化緊急対策」を策定した旨公表。
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総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)では、ビル陰などの受信障害対策共聴施設の地上デジタルテレビ放送への対応に当たって、法律専門家による相談及び調停を実施する予定です。この度、全国的に展開していく先駆けとして東京都内のデジサポにおいて平成21年9月28日(月)から申請の受付を開始し、また、東京都内以外の各デジサポにおいても10月中旬以降順次開始する旨発表。
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総務省 地デジチューナー支援実施センター(運営団体:株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(NTT-ME))においては、平成21年10月1日(木)から、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援(経済的に困窮度の高い世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器(簡易チューナー)の無償給付等を行うもの)の申込みの受付を開始する旨発表。
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現地時間9月14日午前10時(日本時間14日午後11時)、チリ共和国バチェレ大統領は同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定し、これを公表した旨発表。
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「地上デジタル放送国民運動推進本部」で実施することとされた「地デジで親孝行運動」の概要について発表。
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平成20年度の放送事業者の収支状況について公表。
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本日、地上デジタルテレビジョン放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送を可能とするため、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案について電波監理審議会へ諮問しました。つきましては、同省令案及び関係告示について、平成21年9月9日(水)から同年10月9日(金)までの間、意見を募集する旨発表。
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この度、総務省 地デジチューナー支援実施センターでは、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者について公募を行い、納入業者を決定した旨発表。
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社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会から、地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた技術的検討結果を、(別添のとおり)本日受領した旨発表。
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東京都における地上デジタルテレビジョン放送に係る放送用周波数使用計画の一部変更案(多摩デジタル局(10W)に係る規定の削除)について、平成21年9月2日(水)から同年10月1日(木)までの間、意見募集する旨発表。
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総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、「地上デジタル放送難視地区対策計画」(初版)について公表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、平成21年度電波遮へい対策事業費等補助金の一つである「暫定的難視聴対策事業」のうち「受信対策事業」について、事業を実施する団体の公募を行い、今般、外部有識者からなる評価会において応募内容の評価を行い、その評価を踏まえ実施団体(社団法人デジタル放送推進協会)の採択を決定した旨発表。
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平成22年度における総務省の施策の全体像及び重点的に取り組む施策を示す「平成22年度総務省重点施策」をとりまとめた旨公表。
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平成22年度総務省所管予算概算要求の主要事項としてICTによる底力発揮(地上デジタル放送への円滑な移行など)などの概要について発表。
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現地時間8月28日夕方(日本時間29日早朝)、アルゼンチン共和国フェルナンデス大統領は同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日伯方式(ISDB-T方式)の採用を決定したことを発表し、総理特使としてアルゼンチンを訪問中の増田元総務大臣に伝達されました。また、増田総理特使の立会いのもと、日本とアルゼンチン間のISDB-T方式導入に向けた覚書の署名式が行われた旨発表。
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「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針(案)」について、平成21年7月11日(月)から同年8月10日(月)までの間、意見募集を実施し、頂いた御意見等を踏まえ同方針を確定した旨公表。
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総務省 地デジチューナー支援実施センターが、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において行う「簡易なチューナーの訪問設置・操作説明及び戸建住宅でのアンテナ等改修工事」の業務委託先の公募を開始した旨発表。
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本日、情報通信審議会から、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」(平成20年2月15日付け諮問第14号) について、答申を受けた旨発表。
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本日、情報通信審議会に対し、「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」について諮問した旨発表。
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(1)地球温暖化対策の推進、(2)経済の活性化、(3)地上デジタル放送対応テレビの普及促進を図るために、平成21年度補正予算事業として実施する「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」について、第三者委員会での審査を経て、環境寄附対象団体並びに第2次交換商品及び商品提供事業者を選定した旨発表。
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平成21年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業は第2四半期及び第3四半期の両期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は両期とも「プラス」等)ほか、同年9月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データーベース)に掲載する旨発表。
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デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)において、本年8月17日(月)より、集合住宅共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換、受信障害対策共聴施設の新設又は有線テレビジョン放送施設への置換に係る助成金の交付申請の受付を開始する旨発表。
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情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会は、「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」について検討を行っており、当該案件に係る報告(案)について公表し、意見の募集を行いました。つきましては、意見募集の結果及び委員会の考え方を公表するとともに、御意見に基づき、本報告(案)を修正しましたので、再度、意見募集を行う旨発表。
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「経済危機対策」(平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)に基づき平成21年度予算により実施される事業を実施する団体について提案の公募を行い、4件の応募がありました。今般、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ各事業に係る実施団体(社団法人デジタル放送推進協会)の採択を決定した旨発表。
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社団法人デジタル放送推進協会において、平成21年7月28日(火)に総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)として実施している受信障害対策共聴施設の管理者への訪問活動中に、訪問先書類(個人名を含む。)を紛失したことが判明し、本日付けで同協会に対し、個人情報等の適正な管理徹底等について口頭により注意した旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、今後実施すべき施策を整理した「地上デジタル放送推進総合対策」を改訂し、本日開催された「地上デジタル放送国民運動推進本部」へ報告した旨発表。
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総務省地デジチューナー支援実施センターが、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者の公募を開始した旨発表。
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平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業を実施する団体について、平成21年5月13日から6月2日までの間提案の公募を行い、外部有識者からなる評価会おける提案内容の評価を踏まえ、同事業を実施する団体(NTT-ME)の採択を決定した旨発表。
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「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針（案）」について、平成21年7月11日(土)から8月10日(月)までの間、意見募集を実施する旨発表。
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本日、情報通信審議会から「デジタル・コンテンツの流通の促進」と「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」(平成16年諮問第8号及び平成19年諮問第12号)について中間答申を受け、その概要を発表。
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本日、情報通信審議会に、デジタル新産業創出に向けた研究開発加速化のための産学官連携強化方策について諮問し、諮問理由等を発表。
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放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向けて「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第2版)」を取りまとめた旨発表。
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「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更等を踏まえ、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」の一部改正案を作成しました。つきましては、本改正案について、平成21年7月8日(水)から同年8月6日(木)までの間、意見を募集する旨発表。
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総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)等による共聴施設(受信障害対策共聴、集合住宅共聴及び辺地共聴)のデジタル化促進活動をより実効あるものとするため、「共聴施設デジタル化推進会議」(スクラム2011)を開催する旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、平成21年度電波遮へい対策事業費等補助金の一つである「暫定的難視聴対策事業」のうち「受信対策事業」について、平成21年度予算に係る事業を実施する団体を募集する旨発表。
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アナログ放送終了リハーサルの実施を円滑に実現するため、呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる放送局に係る告示を改正する旨発表。
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平成21年度補正予算事業として実施する「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」について、エコポイントを利用して交換申請をいただける商品に関する募集(第1次)を実施いたしましたが、第三者委員会での審査を経て、商品及び商品提供事業者を選定した旨発表。
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「通信・放送の総合的な法体系の在り方答申(案)」について、平成21年6月20日(土)から同年7月21日(火)までの間、広く国民の皆様から意見を募集する旨発表。
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「放送システム関する技術的条件」のうち「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」について、情報通信審議会放送システム委員会は、このたび、報告(案)を取りまとめたので、本案に関して広く国民の皆様から意見を募集する旨発表。
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平成23年 (2011年)7月の地上アナログ放送終了に向けて、本年2月までにすべての都道府県で都道府県単位の推進組織が整備されたところです。このたび、各推進組織において、都道府県単位の行動計画の策定が完了した旨公表。
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本日、特別衛星放送に係る委託放送業務の認定について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けた旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、「経済危機対策」(平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)に基づき平成21年度予算に係る事業を実施する団体を公募する旨発表。
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第59回「電波の日」(平成21年6月1日)及び平成21年度「情報通信月間」(同年5月15日から6月15日まで)に当たり記念中央式典において、情報通信の発展に貢献した個人(「電波の日」総務大臣表彰 関 祥行㈱フジテレビジョン執行役員常務 技術開発局長)及び団体並びに生活やビジネスの様々な場面における課題を解決する優秀なICTサービス・システム事例に対して表彰を行った旨発表。
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エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る団体の公募に対する応募のありました提案について、外部有識者による外部評価委員会での審査を経て、応募者(○基金設置法人 一般社団法人パートナーシップ会議、○事務局 グリーン家電普及促進コンソーシアム（電通、凸版印刷、JPメディアダイレクト等）)を採択した旨発表。
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エコポイントと交換できる様々な商品等について、本年5月12日に公表した「交換商品等の基本的考え方」に沿って、エコポイントの交換商品及びその提供事業者について第1次の募集を行う旨発表。
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受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況に関する調査を実施し、デジタル化対応が確認された施設は11.4%にとどまり、対応が遅れています。今後、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）を中心としたデジタル化促進活動について一層の強化を図るとともに、「共聴施設デジタル化緊急対策」(仮称)をとりまとめる旨発表。
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アナログ放送終了リハーサルの一環として、珠洲中継局から放送しているアナログテレビ放送ついて、7月24日午前10時から11時までの間、通常の放送を休止し「お知らせ画面」を表示する方法で、リハーサルを実施する旨発表。
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アナログ放送終了リハーサルの実施に当たって受信者支援等を行う拠点として「デジサポ珠洲」を5月29日(金)石川県珠洲市に設置するに際し、同日、開所式を開催する旨発表。
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平成21年5月25日付けで「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(情報通信審議会平成16年諮問第8号)についての第6次中間答申をいただき、本中間答申に対する意見を募集する旨発表。
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平成23年(2011年)7月の地上アナログ放送終了に向けて、地方公共団体施設においてもデジタル化等の対応が必要になります。このたび、総務省において、各地方公共団体におけるデジタル化等対応計画の策定状況(別添)をとりまとめた旨発表。
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本日、情報通信審議会から諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について第6次中間答申を受けた旨発表。
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デジタル放送への完全移行に伴う経済効果等について、今般「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会」の最終報告書が取りまとめられた旨公表。
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平成21年4月に実施した「通信産業動態調査」(承認統計)の結果(速報)を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業は第1四半期が「マイナス」・第2四半期が「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は両期とも「プラス」等)ほか、同年6月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データーベース)に掲載する旨発表。
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2011年 (平成23年)7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、平成21年度電波遮へい対策事業費等補助金の一つである「暫定的難視聴対策事業」のうち「送信・利用者管理事業」について、社団法人デジタル放送推進協会を実施団体として、補助金の交付を決定した旨発表。
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平成23年(2011年)7月の完全デジタル化に向け、すべての辺地共聴施設のデジタル対応を完了させるために、平成21年(2009年)3月末での自主共聴施設(地元視聴者が整備した共聴設備)の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として取りまとめた旨発表。
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総務省及びテレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)では、地上放送の2011年のデジタル完全移行に当たり、特に高齢者・障害者の方を対象とした説明会や戸別訪問による説明を実施する予定であり、このたび、全国の先行モデルとして東京都新宿区において5月19日(火)から順次地域住民向け説明会を実施する旨発表。
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日本放送協会から放送法第9条第10項の規定に基づき申請のあった同法第9条第2項第8号の業務の認可(創作用素材の電気通信回線を通じた一般への提供等の業務の認可)について本日付けで行う旨発表。
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2011年(平成23年)7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、経済的に困窮度の高い世帯等に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の無償給付等を行う支援事業について、その実施団体を公募する旨発表。
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テレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を定量的に把握し、今後の周知広報等の取組に反映させるなど、今後の円滑な普及に資することを目的に、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査を実施した調査結果を発表。
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エコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金を設置・管理する法人及び同法人からの委託によりエコポイントに関するシステムの運用等を行う事務局について公募する旨発表。
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平成21年度予算に盛り込まれたデジタル受信相談・対策事業及び受信障害対策共聴施設整備事業の補助事業を実施する総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)において、平成21年5月7日(木)より受信障害対策共聴施設管理者及び集合住宅管理会社等への訪問活動を開始することとし、また、平成21年5月11日(月)から受信障害対策共聴施設整備事業の助成金交付の募集を開始することとなったので、その概要をお知らせする旨発表。
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4月23日(現地)、山口内閣総理大臣補佐官は、麻生総理大臣の総理特使としてペルーを訪問しました。訪問中、ガルシア・ペルー大統領と会談し、大統領からペルーにおける地上デジタルテレビ放送方式の規格として日伯方式(ISDB-T方式)を採用することを決定したことを伝達され、公表された旨発表。
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4月10日に発表した経済危機対策において高い省エネ効果を有する家電製品の購入に対してエコポイントを付与する事業が盛り込まれ、補正予算の国会成立を条件として、5月15日以降の購入に対して付与する旨発表。
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「完全デジタル時代」を迎える2011年以降を展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展していくための総合的なICT政策のビジョンについて、このたび「ICTビジョン懇談会」において、中間取りまとめが行われた旨公表。
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平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送等に係る委託放送業務の認定に関し、各申請者の申請概要について公表。
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関係者とともに、アナログ放送終了リハーサル推進委員会を設置し、アナログ放送終了リハーサルの実施地域を検討してきましたが、このたび、同実施地域を、石川県珠洲市に決定した旨発表。
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青少年健全育成の観点から放送分野におけるメディアリテラシーの向上に取り組んでおり、その一環として、インターネットを活用して楽しく学ぶための「放送分野におけるメディアリテラシー」サイトを開設し、平成20年度に開発したメディアリテラシー教材「放送記者板井マヤ～ストーリーをさがせ～」を公開する旨発表。
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総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、本日2011年7月の地上アナログテレビジョン放送の終了後に計画されているデジタルチャンネルの再編作業に関する予定表を更新した旨公表。
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本日、日本放送協会(NHK)に対し、平成21年度国際放送等実施要請しました。これに対し、NHKから、「平成21年度におけるラジオ国際放送およびテレビ国際放送の実施要請については、それに応諾します」との回答があった旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、平成21年度デジタル受信相談・対策事業を実施する団体及び平成21年度地上デジタルテレビ放送コールセンター事業を実施する団体について、各事業に係る実施団体として、社団法人デジタル放送推進協会(デジタル受信相談・対策事業)、エヌエイチケイ営業サービス株式会社(地上デジタルテレビ放送コールセンター事業)を採択決定した旨発表。
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平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送等に係る委託放送業務に関し、平成21年2月24日(火)から同年3月23日(月)までの間、認定申請を受け付けたところ、29者から申請があった旨公表。
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ICTビジョン懇談会の緊急提言を踏まえ、当面3年間に集中的に実施すべき重点施策として「デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)-骨子-」を取りまとめた旨公表。
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本日、BSデジタル放送に係る委託放送業務の認定について、電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認定することは適当である旨答申を受けた旨発表。
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株式会社東京放送から申請のあった認定放送持株会社の認定について、本日、電波監理審議会から諮問のとおり認定することが適当とする旨の答申を受けました。認定証の交付は、3月12日(木)に行うこととし、併せて株式会社TBSテレビから申請のあった認定放送持株会社移行による吸収分割に係るテレビジョン放送局242局の免許人の地位の継承についても、同日に許可する旨発表。
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本日、電波監理審議会に対して、日本放送協会に対する平成21年度国際放送等実施要請について諮問を行い、同審議会から、要請を適当とする旨の答申を受けました。本件に係る要請は、平成21年4月1日付けで行う旨発表。
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放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向け、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」（座長:舟田正之立教大学法学部教授)を開催し、検討を行ってきました。このたび、上記検討会の議論の結果を踏まえ、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を取りまとめた旨公表。
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平成21年2月20日付けの報道資料「地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募」について公募要領(公募対象事業「地上デジタルテレビ放送コールセンター事業」の応募要件等)に誤りがあったので訂正する旨発表。
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「ICTビジョン懇談会」(座長:岡素之住友商事株式会社代表取締役会長、昨年10月から開催)より、総務大臣に対して、緊急提言(提言1.「世界を常に一歩リードする」情報通信基盤の早期実現により、あまねく国民の利便性を向上（地上テレビジョン放送のデジタル化を円滑に実施するため、積極的な施策展開を図るべきである。）等)が行われた旨公表。
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平成21年2月24日(火)から同年3月23日(月)までの間、平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送等に係る委託放送業務の認定申請を受け付ける旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、平成21年度「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」のうち、デジタル受信相談・対策事業を実施する団体及び地上デジタルテレビ放送コールセンター事業を実施する団体を公募する旨発表。
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本年1月時点におけるテレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を把握するため、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施し、調査の概要及び結果を公表。
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地上デジタルテレビ放送への完全移行まで900日を切り、各地域における推進体制をさらに充実するために、都道府県単位で地上デジタル放送の推進組織を整備した旨発表。
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平成21年1月に実施した「通信産業動態調査」(承認統計)の結果(速報)を取りまとめた（売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は平成20年度第4四半期、平成21年度第1四半期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」等）ほか、平成21年3月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)に掲載する旨発表。
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平成20年11月に実施した「放送番組制作業実態調査」の結果を取りまとめた旨発表。
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一部の形態のBS放送受信システムで、平成23年以降に使用開始を予定するBS21チャンネル及び23チャンネルの電波を受信した際に、同システムから漏えいした電波が他の無線システム等に干渉を与える件に関し、「一部の形態のBS放送受信システムの電波干渉問題に関する連絡会」において「対策実施協議会」の設置の決定等があった旨発表。
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BSデジタル放送に係る委託放送業務について、平成21年2月10日に、1社から認定申請がありましたので、その概要について公表。
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本日、日本放送協会平成21年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見(別紙)について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付すことは適当である旨の答申を受けた旨発表。
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平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務認定に関する「参入希望者に対する説明会」を平成21年2月24日に開催する旨発表。
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本日、平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する制度整備案について、関係省令案等に係る電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を受け、また、平成20年11月29日から平成21年1月5日まで意見募集を実施したところ40件のご意見をいただきましたので当該意見の内容及びこれらに対する総務省の考え方を併せ公表するとともに、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令改正等を行う旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への移行期間にむけて、今後実施すべき施策を整理した「地上デジタル放送推進総合対策」を改定した旨公表。
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テレビを視聴している皆様のデジタル化に関する相談や支援等に対応するための拠点である「総務省テレビ受信者支援センター」が、すべての都道府県に拡充・設置され、平成21年2月2日(月)から業務を開始し、また、昨年11月28日から募集していた同センターの愛称が、「デジサポ」に決定した旨発表。
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日本放送協会から放送法第9条第10項の規定に基づき申請のあった同条第3項第2号及び同条第2項第8号の業務の認可について本日電波監理審議会から諮問のとおり認可することは適当である旨の答申を受け、本件に係る認可を本日付けで行う旨発表。
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2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、全国11箇所の拠点で事業が行われている「総務省テレビ受信者支援センター」の各都道府県への拡充を進めるため、平成20年度デジタル受信相談・対策事業を実施する団体(以下「受信者支援団体」という。)について公募を行い、今般、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ、受信者支援団体として、社団法人デジタル放送推進協会を採択した旨発表。
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2011年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策(478.1億円。うち、平成21年度国庫債務負担行為限度額に係る平成22年度以降の歳出化額が326.1億円)など平成21年度 総務省所管予算(案)の概要について発表。
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このたび、「一部の形態のBS放送受信システムの電波干渉問題に関する連絡会」において、携帯電話等との干渉防止と良好なBS放送受信システムの設置のために、注意していただきたい事項を取りまとめた旨発表。
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地上放送施設デジタル化促進税制の拡充・延長など平成21年度税制改正案の概要について発表。
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平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する制度整備(案)のうち、放送法施行規則の一部を改正する省令案等について、本日、電波監理審議会に諮問した旨発表。
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有線テレビジョン放送事業者、電気通信役務利用放送事業者及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対し、「地上デジタル放送のみの再送信サービス」の早期導入の検討等について要請を行った旨発表。
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本日、東京スカイツリーに地上デジタルテレビジョン放送の放送局の無線設備を設置することを計画している東京メトロポリタンテレビジョン株式会社に対し、設置によって生じる電波の混信等の影響に関する取組について要請を行った旨発表。
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地上デジタル推進全国会議(議長 岡村正 日本商工会議所会頭)では、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画(第9次)」(「第9次行動計画」)として策定した旨公表。
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平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定申請受付について、今後のスケジュールを前倒しすることとし、申請受付は平成21年3月頃に開始する予定とする旨公表。
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現在11か所に設置されている「総務省テレビ受信者支援センター」について、来年2月を目途に全都道府県に拡大設置する予定であり、この機会に同センターが地域の皆様に親しまれる存在になるよう同センターの愛称を募集する旨発表。
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有線テレビジョン放送事業用無線局及び放送事業用固定局の審査を行うための基準について、電波法関係審査基準の一部改正案を作成したので、本一部改正案に関し平成20年12月22日(月)までの間、意見を募集する旨発表。
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平成20年10月に実施した「通信産業動態調査」(承認統計) の結果(速報)を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は第3四半期、第4四半期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」等)ほか、同年11月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)に掲載する旨発表。
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日本放送協会から申請のあった放送法第9条第2項第2号の業務の基準の認可について、本日電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することは適当である旨答申を受け、本件に係る認可を(条件を付して)本日付けで行う旨発表。
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日本放送協会から放送法第9条第10項の規定に基づき申請のあった同法第9条第2項第8号の業務（地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設への経費助成業務）の認可について、本日電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することは適当である旨答申を受け、本件に係る認可を本日付けで行う旨発表。
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本日、株式会社放送衛星システムから免許申請のあった放送衛星局について、電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり予備免許を付与することを適当とする旨の答申を受けた旨発表。
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「ICTビジョン懇談会」における「検討アジェンダ(案)」について、平成20年11月12日(水)から11月28日(金)までの間、広く国民の皆様から意見を募集する旨発表。
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「放送システムに関する技術的条件」のうち「携帯端末向けマルチメディア放送方式に関する技術的条件」について、平成20年11月28日(金)に開催を予定している、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において関係者の意見陳述の機会を設ける旨発表。
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携帯端末向けマルチメディア放送方式として計画又は想定されている具体的システム等について5件の提案の提出がありましたので、提案者及び提案の概要等を公表
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平成19年度に実施した「電波の利用状況調査」(770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を対象)の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、平成19年11月に策定した「周波数再編アクションプラン」を見直したので公表するとともに、本改定案について意見募集したところ15件の意見が寄せられたので総務省の考え方と併せ公表
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電波法に係る地上デジタルテレビジョン放送の中継局に関する規定の整備及び地上デジタルテレビジョン放送の受信障害対策中継放送を行う中継局の制度化に必要な規定の整備を行うため、関係する告示等の一部改正の案に対して８月２２日から９月２１日までの間、意見募集を行った結果、７件の意見提出があったので、考え方と併せて公表する旨発表。
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地上アナログテレビ放送は、2011(平成23)年7月24日までに終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行する予定であり、本年10月27日はこの2011(平成23)年7月24日の1000日前にあたることから、社団法人デジタル放送推進協会と共催で大阪の「千日前」で広報イベントを開催するなど発表。
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「携帯端末向けマルチメディア放送システムに関する技術的条件」の審議に資するため、2011年7月以降に開始される携帯端末向けマルチメディア放送方式として計画又は想定されている具体的システム並びにその具体化に必要な周波数帯及び周波数幅等について提案募集を実施する旨発表。
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地上デジタル放送の衛星利用による難視聴地域対策を行うための放送衛星局の免許申請があったので、その概要について公表。
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「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的な要求条件(案)」及び「方式公募にあたっての前提条件(案)」に係る意見募集における意見及び意見に対する考え方について公表。
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緊急総合対策において2011年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策の加速などの概要について発表。
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2011年7月の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向けて、テレビ受信者の皆様のデジタル化対応に関する相談対応や支援等を行うための拠点「総務省テレビ受信者支援センター」が、本年10月1日(水)から全国11か所において業務を開始し、同日、各地において開所式を開催する旨発表。
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BS放送に関係する事業者、団体及び総務省が参加する「BSアナログ放送の終了に係る関係者連絡会」(平成20年4月15日設立)はBSアナログ放送から BSデジタル放送への円滑な移行を実現するための取組の一環として「BSアナログ放送の終了に係るQ&A」を策定し、これを総務省ホームページ上に掲載する旨発表。
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地上デジタル放送等における「緊急地震速報」の速やかな伝送等に向け、デジタル放送の民間標準規格の検討、策定等を行っている社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対して、既存の伝送制御信号等の仕組みを活用した速報伝送など技術的手法の検討の推進について依頼した旨発表。
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平成20年度デジタル受信相談・対策事業を実施する団体（受信者支援団体）として、社団法人デジタル放送推進協会を採択した旨発表。
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株式会社フジテレビジョンから申請のあった認定放送持株会社の認定について認定証の交付は9月4日(木)に行い、併せて、認定放送持株会社移行による会社分割に係る無線局免許承継申請のあった株式会社フジテレビジョン所属のテレビジョン放送局22局の免許人の地位の承継についても同日に許可する旨発表。
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平成19年度の放送事業者の収支状況について発表。
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地上デジタル放送の衛星利用による難視聴地域対策に係る放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係告示を変更する旨発表。
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平成21年度総務省所管予算概算要求の主要事項としてICTによる成長力強化などの概要について発表。
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平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に関し、平成20年8月28日(木)から同年9月30日(火)までの間、委託放送業務に係る参入希望調査を実施する旨発表。
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平成21年度における総務省の施策の全体像及び重点的に取り組む施策を示す「平成21年度総務省重点施策」をとりまとめたので公表する旨発表。
（注:重点施策として、ICTによる成長力強化において2011年地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、地上デジタル放送推進総合対策を実施することが含まれている。）
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情報通信審議会放送システム委員会(主査:伊東 晋 東京理科大学教授)において平成20年7月30日から平成20年8月18日まで携帯端末向けマルチメディア放送方式に係る意見募集を実施し、その結果を踏まえて要求条件(案)及び方式公募にあたっての前提条件(案)を取りまとめたので、意見募集の結果を公表するとともに、本委員会での技術的条件の検討に資するため、2011年7月以降に開始されるマルチメディア放送サービスについて、その放送方式が有すべき機能等、技術的な要求条件(案)及び将来実施予定の方式公募にあたっての前提条件(案)に関して広く国民の皆様から意見を募集する旨発表。
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平成19年度電波の利用状況調査(770MHz超3.4GHz以下の周波数帯を対象)の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン(平成19年11月改訂版)」を見直し、別紙1(PFD)のとおり「周波数再編アクションプラン(平成20年10月改訂版)」（案）を作成しましたので、同案について、平成20年8月28日(木)から同年9月26日(金)までの間、意見を募集する旨発表。
(注:「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」における検討結果を踏まえ、平成20年度に関連の技術試験事務を実施し、技術基準の策定等の制度化を進める。とする案などが含まれている。)
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平成20年7月に実施した「通信産業動態調査」(承認統計)の結果（速報）を取りまとめた(売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は第 2四半期、第3四半期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」等)ほか、同年9月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データーベース)に掲載する旨発表。
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平成20年8月28日(木)に、平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に関する説明会(「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針」の説明等)を開催する旨発表。
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地上系放送局について現免許の有効期間が平成20年10月31日をもって満了することから、平成20年5月1日から平成20年7月31日までの間、電波法施行規則第6条の4に基づき、地上系放送局(多重放送単営社を除く民放分)について、申請受付を公示し、再免許申請及びこれに係る新たな免許申請を受け付けた結果、194社(内訳:中波放送13社、短波放送1社、超短波放送53社、ラジオ・テレビ兼営社34社、テレビ単営社93社)から申請(すべて再免許申請)があった旨発表。
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「平成23年度以降に開設される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本方針(案)」について平成20年5月31日(土)から 6月30日(月) までの間意見募集を行い、頂いたご意見等を踏まえ同方針を確定しましたので公表するとともに、当該ご意見(47件)の内容及びこれらに対する総務省の考え方を併せ公表する旨発表。
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平成20年4月に実施した「通信産業基本調査」の結果概要(新規に展開したい事業分野については、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業が「無線インターネットアクセス」、民間放送事業が「デジタルコンテンツ制作」、インターネット付随サービス業が「コンサルティング」を挙げている等)について発表。
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本日開催されたICT国際競争力会議において「ICT国際競争力強化プログラム」(平成19年5月22日)のフォローアップを行い、「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」として改定しました(国際戦略等の推進うち、重点分野における基本戦略の推進おいて重点3分野のひとつとしてデジタル放送が盛り込まれている)ので公表する旨発表。
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情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査:伊東 晋 東京理科大学教授）において、「放送システムに関する技術的条件」のうち「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」について検討を開始しています。これにあたり、本委員会での技術的条件の検討に資するため意見募集を行う旨発表。
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情報通信審議会情報通信技術分科会（分科会長:土居範久 中央大学理工学部教授）において、「放送システムに関する技術的条件」のうち「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」について検討が開始された旨発表。
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情報通信審議会（会長：庄山 悦彦 株式会社日立製作所 取締役会長）から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星デジタル放送の高度化に関する技術的条件」について、平成20年6月25日から平成20年7月24日まで放送システム委員会が実施した意見の募集の結果を踏まえて、一部答申を受けた旨発表。
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「情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は「通信・放送の総合的な法体系について(中間論点整理)」について平成２０年６月１４日から同年７月１４日までの間意見募集を行い８０件の御意見を頂きましたので、その結果を公表する旨発表。
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２０１１年（平成２３年）７月２４日の地上デジタル放送への移行期限に向けて今後実施すべき施策を整理し、「地上デジタル放送推進総合対策」として取りまとめたのでお知らせする旨発表。
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国民の視点に立った地上放送のデジタル化を加速推進することを目的として総務大臣を本部長とした「地上デジタル放送国民運動推進本部」を、平成２０年７月２４日（木）午前１０時から明治記念館で開催する旨発表。
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平成１９年８月２日から「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」を開催し、平成２３年の地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送サービスの在り方ついて報告書が取りまとめられたので公表する旨発表。
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平成２０年「情報通信に関する現状報告」（平成２０年版情報通信白書）について、公表する旨発表。
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２０１１年（平成２３年）７月の地上デジタル放送の完全移行に向けて、「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」のうち、平成２０年度デジタル受信相談・対策事業を実施する団体を公募（募集期間平成２０年７月７日～７月２５日）する旨発表。
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「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」を開催し、国民生活に不可欠な安心・安全に関する情報について、多様な伝達手段を活用（地上デジタル放送やパソコン、携帯電話等）して住民に効果的に提供することを可能にするための情報基盤の在り方等について検討してきたが、その報告書がとりまとめられたので、公表する旨発表。
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情報通信審議会から「２１世紀におけるインターネット政策の在り方」、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けての果たすべき役割」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」について、中間答申を受け、本中間答申に対する意見を８月１２日までの間、募集する旨発表。
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北海道洞爺湖地域において開催されるG8サミット開催期間中（平成２０年７月７日～９日）、ワンセグ放送技術を応用し、地上放送番組に加えて様々なコンテンツを携帯電話等に配信することが可能となる、「マルチメディアワンセグメント放送サービス」のデモをIMCで実施する旨発表。
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情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第５次中間答申を受け、本中間答申に対する意見を、７月３１日までの間、募集する旨発表。
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去る３月３１に改訂した「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップ」に基づき、昨年９月１３日公表の「市町村別ロードマップ」（地上デジタルテレビジョン放送が視聴可能となる世帯の目安について市町村別に示したリスト）を改訂し、公表した旨発表。
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地上デジタルテレビジョン放送が行われる全国各地の中継局について、現在のアナログ放送中継局からの電波を受信している地域が地上デジタルテレビジョン放送を受信する際に対応する中継局が分かる「アナ・デジ対比表」をとりまとめたので公表する旨発表。
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テレビジョン放送において視聴覚障害者や高齢者に配慮した字幕放送等の普及促進の取り組みの一環として、平成１９年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績を取りまとめ発表。
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情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第５次中間答申（国民の理解醸成や受信機の普及に向けての取組のあり方、アナログ放送の終了にあたっての様々な課題解決の方向性等について、円滑かつ着実なデジタル完全移行の実現に向けた提言）を受け、その内容について発表。
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放送法第５２条の６の２第１項等に規定する有料放送管理業務を行っている株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズから、同項等に基づき、有料放送管理業務の届出があったので公表する旨発表。
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情報通信審議会放送システム委員会は、「放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星デジタル放送の高度化に関する技術的条件」について検討を行ってきたが、このたび、報告書（案）を取りまとめたので、７月２４日までの間、意見募集する旨発表。
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「情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」において取りまとめられた「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」について、６月１４日から７月１４日までの間、意見募集を行う旨発表。
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山間辺地等において地上デジタルテレビジョン放送が難視聴となっている場合の対策手法として有効な無線共聴施設（いわゆるギャップフィラー）について、その用途拡大や免許手続を簡素化する制度改正を５月３０日に行った旨発表。
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「NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方に関する研究会」を開催し、公共放送の保有チャンネル数等に係る内外の状況を踏まえつつ、NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方についての検討を行ってきたが、このたび、最終報告書が取りまとめられたので公表する旨発表。
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平成２０年３月末におけるケーブルテレビの普及状況（自主放送を行う許可施設（５０１端子以上）のケーブルテレビ加入世帯数は２，１９０万世帯、世帯普及率は４２．３％となっている等）を取りまとめたので、お知らせする旨発表。
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無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部改正案（地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局において、他の放送局の放送番組をそのまま中継する空中線電力が０．０５ワット以下の放送局の無線設備の操作について、無線従事者の資格を要しない簡易な操作とする。）についての意見募集の結果及びこれに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえ、速やかに改正を告示する旨発表。
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一部の形態のBS放送受信システムで、平成２３年以降に使用開始を予定するBS２１チャンネル及び２３チャンネルの電波を受信した際に、同システムから漏えいした電波が他の無線システム等に干渉を与える可能性があるという事実を確認したので、関係事業者とともに対策のための連絡会を開催し、具体的な対策の検討を開始した旨発表。
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平成２３年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定の在り方に関する基本的方針として、「平成２３年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針（案）」を作成したので、この案について６月３０日までの間、意見募集を実施する旨発表。
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平成１９年１１月から開催している「重要通信の高度化の在り方に関する研究会」において取りまとめられた報告書（緊急通報等における課題の検討として緊急地震速報やワンセグ等の新たな取組が記載されている。）を公表する旨発表。
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「重点計画―２００７」（平成１９年７月２６日・IT戦略本部決定）においては、地上放送のデジタル化についても政府を挙げて取り組むべき課題として盛り込まれたことも踏まえて、平成１９年９月に、内閣官房に「地上デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」を設置し、関係省庁が連携して施策の取りまとめを行うこととなり、この連絡会議の議論を踏まえ、この度、内閣官房では「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン２００８」骨子を取りまとめ、本骨子について、６月３０日までの間、意見募集を行う旨発表。
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「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」（平成２３年の地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送が、同年以降速やかにサービス提供できるよう制度環境の整備に資することを目的として、その事業化に向けてのビジネスモデルや社会的役割のあり方、制度的・技術的課題の検討。）において取りまとめられた報告書（案）について、５月２４日から６月２３日までの間、意見募集行う旨発表。
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平成１９年度第４四半期の売上高の対前年度同期比は、ケーブルテレビ事業は増加、電気通信事業及び民間放送事業は減少。売上高見通し指数、業況見通し指数ともに電気通信事業及びケーブルテレビ事業は「プラス」、民間放送事業は、売上高見通し指数の第１四半期は「マイナス」、第２四半期は「ゼロ」、業況見通し指数は、両期とも「マイナス」等発表。
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「ICT成長力懇談会」における中間取りまとめを踏まえ、「ICT成長力強化プラン」を策定（２０１１年の完全デジタル元年以降、デジタル技術を活用して、安心・安全かつ便利で豊かな社会の実現など幅広い見地から戦略的に検討。）したので公表する旨発表。
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北海道における放送用周波数使用計画の一部変更（浜頓別、中標津及び釧路のデジタル局の周波数変更）について、電波監理審議会から原案を適当とする答申を受け、また、本件についての意見募集の結果と総務省の考え方を併せて公表するとともに、速やかに変更を告示する予定である旨発表。
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地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査を実施した結果、地上デジタルテレビ放送が終了することについての認知度は９２．２％、その具体的な終了時期の認知度は６４．７％、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は４３．７％となっている等発表。
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「有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続き及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン」を策定した旨発表。
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地上系放送局について現免許の有効期間が平成２０年１０月３１日をもって満了することから、今般、平成２０年５月１日から平成２０年７月３１日までの間、再免許申請及びこれに係る新たな免許申請を受け付けることとした。
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平成２３年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に関し、関係団体の協力等を得つつ資料を収集（これまで出荷されたデジタル放送用受信機による受信可能性等）したので公表する旨発表。
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「NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方に関する研究会」において取りまとめられた「最終報告書（案）」について、４月１７日から５月１５日までの間、意見募集する旨発表。
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BS放送に関係する事業者、団体及び総務省は、BSアナログ放送を平成２３年７月２４日までに混乱なく終了させ、BSデジタル放送への円滑な移行を実現することを目的として、「BSアナログ放送の終了に係る関係者連絡会」を設立し、第１回会合を開催した旨発表。
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北海道における地上デジタルテレビジョン放送に係る放送用周波数使用計画の一部変更案（浜頓別、中標津及び釧路のデジタル局の周波数変更）について、５月１４日までの間、意見募集する旨発表。
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電波監理審議会から、無線局免許手続規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受け、また、意見募集の結果、特段の意見がなかったので、速やかに省令案等を改正する旨発表。
（いわゆるギャップフィラーに関する手続きの省令案等の改正）
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株式会社WOWOWから申請のあったBSアナログテレビジョン放送の有料放送契約約款に係る変更（アナログからデジタルへの円滑な移行の確保のため、BS アナログテレビジョン放送の新規加入契約受付を終了）について、電波監理審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受け、本日付で認可する旨発表。
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これまでの中継局リストで整備計画が明らかでなかった箇所について、全て整備時期を明確化する観点から改訂し、公表した旨発表。
○デジタル中継局 置局計画総数
NHK 4,001(2006.12.1) → 4,415(2008.3.31公表予定)
民放 5,859(2006.12.1) → 7,084(2008.3.31公表予定)
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地上デジタルテレビジョン放送で使用される予定の放送局のチャンネル等について、予定表としてとりまとめたので公表する旨発表。（今回公表する全国の放送局の局所数及びチャンネル数は、それぞれ約1,800局所、計約9,600チャンネルになります。）
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平成２０年１０月３１日をもって有効期間が満了する放送局の再免許申請等を受け付けるにあたり、関係省令等の改正等を行い、その内容について発表。（アナログテレビジョン放送の免許の有効期間を平成２３年（２０１１年）７月２４日までとすることが含まれている。）
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地上デジタルテレビジョン放送の受信障害対策中継放送を行う放送局を操作する無線従事者について、無線従事者の資格を要しない簡易な操作とするため、告示の一部を改正する案を作成したので、４月２５日までの間、意見募集する旨発表。（いわゆるギャップフィラーの無線設備の操作は、無線従事者の資格を要しない簡易な操作を可能とするもの。）
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「有線放送による放送の再送信に関する研究会」最終とりまとめを踏まえ、「有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン（案）」を策定したので、本案について４月１８日までの間、意見募集する旨発表。
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「有線放送による放送の再送信に関する研究会」最終とりまとめが取りまとめられたので、「有線放送による放送の再送信に関する研究会」中間とりまとめ（案）に係る意見募集の結果及びそれに対する研究会の考え方と併せて公表する旨発表。
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「放送局に係る表現の自由享有基準、放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の制定並びに放送法施行規則及び放送局の開設の根本的基準の各一部を改正する省令案」に係る諮問について、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受け、また、これらの省令案を含む放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等を作成し、意見募集を行った結果１２件の意見があり、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、省令等の一部改正を行う予定である旨発表。
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電波法施行規則の一部を改正する省令案並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受け、また、本件について、その他関係する省令案等と併せて、意見募集を行った結果、１５件の意見があり、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定である旨発表。
（BSアナログテレビジョン放送の終了期日を地上アナログテレビジョン放送と同日の平成２３年７月２４日とすることが含まれている。）
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「第１３回AMDデジタル・コンテンツ・オブ・イヤー‘０７」において、「総務大臣賞」、「マルチユース企画部門賞」ほか各賞が決定し表彰されたので、お知らせする旨発表。
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本年１月、ITU―Tでは、IPTVの国際標準の勧告化作業を加速させるため、関連の作業グループを同時に集約して行うIPTV－GSIという枠組みを新設し、これを受けて、我が国においても、情報通信審議会におけるIPTVの国際標準化の検討体制を強化するため、新たにIPTV特別委員会を設置を決定した旨発表。
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株式会社クーレボから電気通信役務利用放送法に基づき申請されていた、電気通信役務利用放送の業務に係る登録を２月２９日付けで行い、本日、登録通知書の交付を行った旨発表。（日本全国を業務区域の登録を受けて、平成２０年４月１日からIPマルチキャスト方式による有線電気通信役務利用放送を開始）
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地上デジタルテレビジョン放送の中継局の円滑な整備に向け、ごく小さな電力で地上デジタルテレビジョン放送を行う無線設備に係る技術的条件が適用される範囲を拡大するため、及びギャップフィラーを特定無線設備として追加し簡易な免許手続を可能とするため、関係する省令案等を改正し、これについて、４月２日までの間、意見募集する旨発表。
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情報通信審議会に、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について諮問（通信と放送に関する総合的な法体系について検討し、２０１０年の通常国会への法案提出を目指すこととしており、このため、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度の在り方について諮問。２００９年１２月に答申を希望）した旨発表。
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平成１９年度第３四半期の売上高の対前年度同期比は、ケーブルテレビ事業は増加。電気通信事業及び民間放送事業は減少。売上高見通し指数、業況見通し指数ともに、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」、民間放送事業は、両期とも「マイナス」等発表。
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平成２３年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送事業の認定に関する今後のスケジュール（基礎データ収集、参入希望調査の開始、認定申請受付、委託放送業務の認定等のスケジュール）を公表する旨発表。
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中国地域の有線テレビジョン放送事業者１１社の再送信同意に係る裁定申請に関して裁定を行った旨発表。（情報通信審議会から１月２８日付で再送信することに同意しなければならない旨裁定することが適当である旨の答申を受けて）
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地上デジタルテレビジョン放送の中継局の円滑な整備に向け、ギャップフィラーを特定無線設備として追加し、簡易な免許手続を可能とするため、無線局免許手続規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問した旨発表。
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情報通信審議会から、「放送システムに関する技術的条件」のうち「デジタル混信等の難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件」について一部答申を受けた旨発表。
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放送コンテンツ分野における適正な製作取引ガイドラインの策定など、より透明で公正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行うため、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催する旨発表。
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放送用周波数使用計画の一部変更案（多摩デジタル局の削除及び御殿場デジタル局の周波数及び空中線電力の変更）に対する意見募集の結果について、総務省の考え方と併せて公表するとともに速やかに変更を告示する旨発表。
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中国地域の有線テレビジョン放送事業者９社から、岡山県及び香川県の放送事業者１社の地上アナログ放送の再送信同意に関して、また、山口県の有線テレビジョン放送事業者２社から、広島県の放送事業者４社の地上アナログ放送の再送信同意に関して、情報通信議会から答申を受けた旨発表。
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「電波利用料の料額算定に関する具体的方針（案）」についての意見募集において提出された意見の要旨及び当該意見について総務省の考え方を公表する旨発表。
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通信・放送分野の改革を推進するため、「放送法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１３６号）」の施行に関し、「放送法等の一部を改正する法律の施行に伴い整備する関係省令等」（２以上の地上系一般放送事業者を子会社とする認定放送持株会社の制度導入等）を作成したので、２月１９日までの間、意見募集する旨発表。
（注：「ワンセグ放送の独立利用の実現」が含まれている。）
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平成２０年の放送局一斉再免許等にあたり、電波法施行規則の一部を改正する省令案並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案について、電波監理審議会へ諮問し、これらの省令案等及びこれらに関連しての放送法施行規則の一部を改正する省令案について、２月１８日までの間、意見募集する旨発表。
（注：「ＢＳアナログテレビジョン放送の終了期日を地上アナログテレビジョン放送と同日の平成２３年７月２４日とすること等のため、変更を行うこと」が含まれている。）
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放送事業用システムの無線局等に関する電波法審査基準の改正案について、２月１８日の間、意見募集する旨発表。
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放送事業用システム（番組素材を取材現場からスタジオへ伝送する番組素材中継用の固定局等の無線通信システム）の無線設備の技術基準等を整備するための無線設備規則の一部を改正する省令案等について、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受け、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定である旨発表。
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有線放送による放送の再送信の現状を把握し、課題を整理するとともに、今後の方策について検討することを目的として、「有線放送による放送の再送信に関する研究会」を開催してきたが、今般、その中間とりまとめ（案）が取りまとめられので、１月２６日までの間、意見募集する旨発表。
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今年８月の情報通信審議会第４次中間答申を踏まえ、簡易なチューナーの位置づけイメージ及び必要最小限の検討ついて、（社）デジタル放送推進協会に協力を求めてきたところ、その仕様ガイドラインが取りまとめられ、その報告を受けたのでお知らせするとともに本仕様ガイドラインの活用など受信側の環境整備に向け、今後とも地デジ完全移行の取組みを進めていく予定である旨発表。
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地上デジタル放送への全面的な移行（２６０．５億円）などの平成２０年度 総務省所管予算（案）の概要について発表。
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３年に１度行うこととしている電波利用料の見直しについて、「電波利用料制度に関する研究会」報告書（２００７年７月２６日公表）を念頭に、次期電波利用料の料額算定の考え方について「電波利用料見直しに係る料額算定の具体的方針（案）」として取りまとめたので、１月１５日までの間、意見募集する旨発表。
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１２月１１日から１８日までマルタ共和国において、ＩＴＵ－ＴのIPTVフォーカス・グループ(FG-IPTV)（IPTVを実現するための基本方式に関し、メディア等を含む関連企業が結集し、国際標準化に向けて横断的、集中的に検討を行い、今後のIPTV受信機器の規格の原案を作成）の最終会合が開催された旨発表。
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「放送システムに関する技術的条件」のうち「難視対策のためのギャップフィラー（放送波を受信してごく小さな電力により再送信を行うことで難視状態を解消する比較的小規模な無線設備）に関する技術的条件」について検討を行ってきたが、その報告を取りまとめたので、１月１７日までの間、意見を募集する旨発表。
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高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制の延長など平成２０年度税制改正案の概要（テレコム関係）を発表。
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放送用周波数使用計画の一部変更（多摩のデジタル局の削除、御殿場のデジタル局の周波数及び空中線電力の変更）について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受け、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行う旨発表。
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新タワーに地上デジタルテレビジョン放送の放送局の無線設備を設置することを計画している放送事業者６社に対し、設置によって生じる電波の混信等の影響に関する取り組みについて要請を行った旨発表。
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平成１８年８月から、通信・放送の融合・連携に対応する法制度の在り方に関して専門的見地から調査研究を行い、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催してきたが、このたび、最終報告書が取りまとめられたので公表する旨発表。
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山間辺地等において地上デジタルテレビジョン放送が難視聴となっている場合の対策手法として有効な無線共聴施設（いわゆるギャップフィラー）について、その設置に必要な免許申請を行うための手引きを作成し、公表した旨発表。
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放送事業用固定無線(3456-3600MHz帯 現在は放送番組伝送等に使用)の周波数移行を行い、第４世代移動通信システム等に必要な周波数を確保するため、周波数割当計画の一部を変更する告示案を作成したので、この告示案について、１月４日までの間、意見募集を行う旨発表。
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平成１９年７月に実施した「通信産業基本調査」の結果概要（新規に展開したい事業分野については、電気通信事業が「無線インターネットアクセス」、民間放送事業が「デジタルコンテンツ制作」、有線テレビジョン放送事業が「ＦＴＴＨサービス」、インターネット附随サービス業が「コンサルティング」を挙げている等）について発表。
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地上デジタル推進全国会議では、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」として策定し、総務省では、この行動計画を踏まえ、放送事業者、メーカー、地方公共団体、その他関係者を先導して、地上デジタル放送の推進に取り組み、送信側及び受信側の各課題等に適切に対応するための施策を積極的に推進していく旨発表。
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総合無線局監理システムの改修に伴い電子申請の処理に要する時間が短縮されることから電波法関係手数料令の一部を改正し、無線局の免許等の手続きについてインターネットを利用して行う場合の手数料の額を引き下げることを検討しており、当該手数料の額の引き下げについて、１２月２８日まで、意見を募集する旨発表。
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売上高見通し指数、業況見通し指数ともに、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は、引き続き「プラス」、民間放送事業者は、引き続き「マイナス」、資金繰り見通し指数は、電気通信事業及び民間放送事業者は、引き続き「マイナス」、ケーブルテレビ事業者は、前期の「ゼロ」から「マイナス」に悪化等と発表。
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福岡県の放送事業者４社（アール･ケー･ビー毎日放送㈱、九州朝日放送㈱、㈱テレビ西日本及び㈱福岡放送）のそれぞれから提起された異議申し立て（大分県の有線テレビジョン放送事業者４社からの裁定申請に対する総務大臣が行った裁定処分に対し異議申し立て）について、電波監理審議会に付議した旨発表。
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World Independent Networks Japan株式会社の委託放送業務の認定について、電波監理審議会から、諮問のとおり取り消すことが適当である旨の答申を受け、速やかに認定を取り消す予定と発表。
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株式会社放送衛星システムから免許申請のあった放送衛星局について、電波監理審議会から諮問のとおり予備免許を付与することを適当とする旨の答申を受け、１１月１４日付で予備免許を交付すると発表。
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放送事業用システム（番組素材中継用の固定局、移動局、放送番組中継用固定局等）の無線設備の技術基準等を整備するため、無線設備規則の一部を改正する省令案について、電波監理審議会へ諮問するとともに、関係する省令案等について、１２月１７日までの間、意見を募集する旨発表。
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東京都（多摩のデジタル局）及び静岡県（御殿場のデジタル局）における地上デジタルテレビジョン放送に係る放送用周波数使用計画の一部変更案について、１２月１０日までの間、意見募集を行う旨発表。
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情報通信審議会から「放送システムに関する技術的条件」のうち「放送事業用システムの技術的条件」（放送番組中継用の固定局等）について一部答申を受けた旨発表。
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今後の視聴覚障害者向け放送の普及拡大に向けて、行政指針（案）について、８月２８日から９月２７日までの間、意見募集を行い、その結果を踏まえ、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針を策定したので、意見募集の結果とともに公表する旨発表。
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平成１９年４月に実施した「放送番組制作業実態調査」（放送番組制作会社の多くは中小企業、番組制作の端緒は、制作会社からの企画持込み３３．８％、放送局からの企画持込みによるもの５０．４％等々）の調査結果の概要について発表。
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１０月１５日から１９日まで東京において、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）の第６回IPTVフォーカスグループ会合が開催され、この会合における主な結果について報告する旨発表。
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１０月１５日から１９日まで、スイスにおいて、ITU無線通信総会（RA-07）が開催され、この会合における主な結果（次期研究会期のSGの構成、SG議長・副議長の選出等）について報告する旨発表。
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電波法に係る地上デジタルテレビジョン放送の中継局に関する規定の整備及び地上デジタルテレビジョン放送の受信障害対策中継放送を行う中継局の制度化に必要な規定の整備を行うため、関係する告示等の一部改正の案に対して８月２２日から９月２１日までの間、意見募集を行った結果、７件の意見提出があったので、考え方と併せて公表する旨発表。
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１０月１５日から１９日まで東京において、ITU-TのIPTVフォーカスグループ会合が開催される。本会合は、IPTVを実現すめための基本技術について、ITUの各SG関係者のみならず、IPTVに関するフォーラム、事業者、メーカー等の関係者が集まり、横断的、集中的に検討を行うもので、本東京会合では、規格素案について大詰めの議論が行われる旨発表。
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かほく市及び輪島市から申請のあった有線テレビジョン放送施設の設置について、情報通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することを適当とする旨答申を受けたので、本日付けで許可すると発表。
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情報通信審議会から、平成18年9月28日付け諮問第2024号「ケーブルテレビシステムに関する技術的条件」のうち「FTTH等の伝送帯域の拡大に伴うBS-IF等パススルー伝送並びに情報源符号化方式及び伝送符号化方式の高度化に関する技術的条件」について一部答申を受けた旨発表。
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(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット（株）から申請のあった産業活力再生特別措置法「事業再構築計画」(共同持株会社として「スカパーJSAT(株)」を設立し、有料多チャンネルプラットフォームサービス事業において、新たにH 264放送方式によるHD番組を開始し、この新サービスによって視聴者の増加を図り、営業収入の増大を図る。)産業活力再生特別措置法第3条の規定に基づき認定(登録免許税の軽減措置を受けることが可能)を行った旨発表。
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2006年度第4四半期の情報通信産業の動向について、情報通信産業全体の穏やかな拡大が継続。景況感も好調を維持。ただし、情報通信関連在庫の増加と情報通信関連投資の減少傾向も継続等と発表。
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「衛星放送の将来像に関する研究会」でとりまとめられた報告書を踏まえ、CSデジタル放送に係る規制の緩和を行うことにより、ハイビジョン番組等の視聴者ニーズに応じた多彩なサービスをより迅速かつ柔軟に提供するための関係省令等を速やかに制定、告示する予定である旨発表。
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総務省及び地上デジタル推進全国会議は、「デジタル放送推進のための行動計画(第7次)」での今後の地上デジタル放送の周知広報について「新たなアクションプラン」を策定することを受けて「地上デジタル放送の普及促進のための周知・広報計画」を策定したので公表する旨発表。
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売上高見通し指数は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は引き続き「プラス」。民間放送事業者は平成18年度第4四半期は「プラス」に転じるが、平成19年度第1四半期は「ゼロ」。等発表。
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地上デジタルテレビジョン放送の中継局の円滑な整備に向け、地上デジタルテレビジョン放送の中継局の技術基準を策定するため、無線設備規則の一部を改正する省令案及び関係する告示案について意見を募集する旨発表。
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「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」において、報告書「通信・放送の新展開に対応した電波法制の在り方 ワイヤレス・イノベーションの加速に向けて」が取りまとめられたので、報告書案に対して寄せられた意見及びそれに対する研究会の考え方と併せて公表する旨発表。
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「衛星放送の将来像に関する研究会」で取りまとめられた報告書を踏まえ、CSデジタル放送に係る規制の緩和を行うことにより、ハイビジョン番組等の視聴者ニーズに応じた多彩なサービスをより迅速かつ柔軟に提供できるようにするための省令改正案に対し、平成19年2月26日まで意見を募集する旨発表。
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「衛星放送の将来像に関する研究会」で取りまとめられた報告書を踏まえ、平成18年10月19日から同年12月28日まで、新たなBS放送用周波数の利用に関する提案を募集した結果、22者から24件の提案が提出されたので公表する旨発表。
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情報通信審議会から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「地上デジタル放送の中継局に関する技術的条件」について一部答申を受けた旨発表。
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