[Dpa] 社団法人デジタル放送推進協会

(社)デジタル放送推進協会(Dpa)第7回総会及び500日前イベント開催について

Dpa第７回総会開催　～“最後の一年”が始動～
3月１１日（木）午前10時より、完全デジタル化へ向けての｢最後の1年｣としてDpaが何をなすべきかを決定するDpa第７回総会が明治記念館（港区元赤坂2－2－23）「蓬莱の間」で開催された。

会場には議決権を有する正会員234団体のうち171団体が出席し、賛助会員、特別会員など多数の参加者で、2010年度事業の審議が行われた。

議事に先立ち、間部Dpa理事長が「2010年度の事業計画は事実上完全デジタル化への最終計画である。事業の成功には、デジサポを全国民から頼られる“デジタル化の駐在さん”と位置づけ草の根から活性化する必要がある。そのために、Dpaは2010年度もデジサポの事業主体に応募している。最終コーナーにさしかかり様々な課題を丁寧に解決するため、さらなるご支援ご協力をお願いしたい。」と挨拶した。

（左から）高嶋光雪Dpa専務理事、武田信二議長、間部耕苹Dpa理事長

続いて、議長選出が行われ、（株）ＴＢＳテレビ取締役の武田信二氏、議事録署名人としては日本放送協会　土屋　円氏、（株）東芝　松本勝己氏、間部耕苹Dpa理事長を選出し、議案審議に入った。

議案は、
第1号議案：「2009年度事業計画における平成21年度（2009年度）電波遮へい対策事業費等補助事業の変更」
（１）2009年度事業計画における平成21年度（2009年度）電波遮へい対策事業費等補助事業の変更
（２）2009年度　収支予算の補正
第2号議案：平成22年度総務省デジサポ及び暫定的難視聴対策補助事業の公募に対する応募手続き及び交付決定後の事業計画変更等手続きについて
第3号議案：2010年度借入金枠の設定について
第4号議案：2010年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第5号議案：役員の選任について
第6号議案：社団法人デジタル放送推進協会RMPメンバー及びRMP分担金に関する規程の変更
第7号議案：社団法人デジタル放送推進協会　事務処理規則等の変更、制定について
（１）事務処理規則の変更（2009.9.10理事会承認）
（２）地域テレビ受信者支援センター事務処理規則の制定（2009.9.10理事会承認）
（３）地域テレビ受信者支援センター会計処理規則の制定（2009.10.30理事会承認）
であり、各議案は審議の結果、全て原案の通り承認され、11時10分に総会は終了した。

引き続き11時30分より「富士の間」で、アナログ終了まであと500日「ラストスパート500」セレモニーが開催された。

内藤正光総務副大臣

まずは、来賓の内藤正光総務副大臣より、関係者への日ごろの努力への感謝の他、「デジタル化の大きなテーマである都市部のビル陰対策共聴については共聴施設デジタル化加速プログラムを策定して対応、また、山間地域の難視については衛星セーフティーネットによる対応を考えている。総務省として来年の7月24日に向けて全力で取り組んでいきたい。」とご挨拶があった。

この後、引き続き各来賓の方々にご挨拶をいただいた。

Dap 間部理事長
「デジタル普及促進事業も総仕上げの時期を迎え、Dpa・デジサポ役職員一同が一体となって成功に向けて努力していく。アナログ終了時に国民のライフラインともいえるテレビがみられないということが起こらないように総点検することが重要。関係者の方々には重ねてご協力をお願いしたい。」

間部耕苹Ｄｐａ理事長

日本放送協会福地茂雄会長
「あと500日、視聴者にあまねくデジタル放送の電波をお届けしなければならない公共放送として、身の引き締まる思い。NHKの支援策として辺地共聴、難視地域、受信支援のお手伝いをしている。周知についても全国から各地域の課題へとシフトしている。テレビスポットだけでなく、地デジ化の周知番組を長時間にわたり放送するなど、全ての視聴者の皆様がデジタル放送の恩恵をうけられるように周知広報に徹底して取り組む。決意の一端を表明します。」

福地茂雄日本放送協会会長

（社）日本民間放送連盟広瀬道貞会長
「放送事業者は、アナログ視聴者へあまねくデジタルの電波を届けることが使命。少数世帯の難視対策は積み重ねの努力が必要。山間部等の電波の届きにくい所こそ、見られるようにする必要がある。2011年7月以降はワンセグ等デジタル放送による全く新しい社会が実現できる。もれなくテレビを届けるインフラの構築を、放送事業者一致団結して、自治体の支援も受けつつ取り組んでいきたい。」

広瀬道貞民放連会長

（社）電子情報技術産業協会代表代理桂靖雄パナソニック（株）代表取締役専務
「受信機メーカーとしては、エコポイント制度により、50%以上の販売台数の伸びがあった。4月から新しいエコポイント制度がスタートするが、省エネ機能のすぐれた機器を商品化し、引き続きデジタル受信機の普及促進を図っていく。また、テレビの廃棄、リサイクルにも同時に取り組んでいく。都市部の設置工事の集中を懸念、国に対してはよりきめこまかな相談対応をお願いするとともに、受信機メーカーも一丸となって推進していく」

桂靖雄 JEITA代表代理

このあと、「Dapからの報告」として地デジ難視対策衛星放送の本放送開始のセレモニーが行われ、総務省小笠原総務審議官、福地ＮＨＫ会長、広瀬民放連会長、河合全国地上デジタル推進協議会会長、間部Dap理事長の5人が登壇、午後零時ちょうどにスイッチを押し、地デジ難視対策衛星放送の本放送が開始された。

「地デジ難視対策衛星放送」の説明の後、Dap2009年度普及促進事業の総括として、「地デジスポット」「日本全国“地デジで元気！”」「地デジで元気！音頭」「地デジカ」「ＢＳキャンペーン」等が報告され、2010年度の普及促進事業の概要の後、「2009年度のデジサポ事業の報告」、Dapが補助事業者として採択された場合を想定した「2010年度デジサポ事業」の説明が行われた。

次に、２０１０年１月２２日の「地上デジタル国民運動推進本部」の会合で採択された新たな３つの取り組みについて報告された。
（取組１）スポーツ施設等で地デジスポットを上映
（取組２）身近な場所へのポスター等の掲出
（取組３）著名な方々のご協力による地デジ普及活動

このあと質疑応答があり、12時４０分に閉会した。（以上）