総務省では、来年度の無線システム普及支援事業における「デジタル受信相談・対策事業」及び「暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）」について2月3日に公募が開始され、2月23日に応募を締め切りました。
　本協会は、今年度の事業実績を活かし、来年度も同様の事業展開を図るべく、上記の公募に対して2月23日に応募申請をしたところです。
　一方、来年度の年度初めからスムーズに当該各事業をスタートさせるためには、その事業の業務委託企業を先行して公募し、選択作業を進める必要があると認識しております。
　つきましては、この度、本協会が当該各事業の実施団体として採択・交付決定されることを前提に、本協会の責任において、緊急度の高い別表に示す１５項目３１件の業務委託・物品購入について公募を実施致しますので、ご案内申し上げます。

　なお、公募に応募するためには、後日開催する公募説明会に出席することが必要です。
　また、業務委託契約の締結については、総務省「地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募」に当協会が交付決定された場合に限ります。

	区　分	資格要件	落札方式	指定地域	実施規模等(めやす)	pdf
A1	能動的な地上デジタル放送の混信調査及び難視調査	有	総合評価	地域2ブロック（北海道・東北・信越・関東ブロック）、（北陸・東海・近畿、中国・四国・九州・沖縄ブロック）各ブロック１社	ﾃﾞｼﾞﾀﾙ混信約1100地域 難視約2000地域
A2	地上デジタル放送フェージング混信調査	有	総合評価	全国一円１社	約60地域
A3	デジタル混信対策・デジタル放送用周波数再編対策事業における共聴施設等の調査	有	総合評価	全国一円１社	約80地域
A4	受信障害対策共聴施設整備事業調査（デジタル放送個別受信可否簡易連続調査）	有	総合評価	全国一円１社	300施設相当
A5	受信障害対策共聴施設整備事業調査（デジタル放送個別受信可否個別調査）	有	総合評価	2ブロック（北海道・東北・信越・関東ブロック）、（北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄ブロック）各ブロック１社	約6200施設
A6	地域相談業務	有	総合評価	地域10ブロック（北海道、東北、信越、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄ブロック）各ブロック１社
A7	受信相談会及び受信説明会業務		総合評価	地域3ブロック東日本（北海道・東北・関東）、中日本（信越・北陸・東海）、西日本（近畿・中国・四国・九州・沖縄）各ブロック１社	地デジ相談会 約5.5万回程度
A8	高齢者等戸別訪問 説明業務		総合評価	全国一円１社	戸別訪問 約100万件
A9	障がい者向け受信 説明業務		総合評価	全国一円１社	約2000回
A10	助成金審査事務 補助業務	有	総合評価	全国一円１社
A11	周知広報ツール等の保管及び梱包・配送業務		最低価格	全国一円１社
A12	ホームページ制作及びこれに付帯する運用 業務		総合評価	全国一円１社
A13	地域相談業務等を行う調査員用腕章製作		最低価格	全国一円１社
B1	暫定的難視対策事業（受信対策）受信対策事業の一部に関する 業務	仕様書による	総合評価	3ブロック（北海道・東北・関東ブロック）、（信越・北陸・東海・近畿ブロック）、(中国・四国・九州ブロック）
B2	ＢＳデジタルチューナー購入		最低価格	全国一円　２社