2007年12月1日（土）10時から、東京都港区の日テレホール（日本テレビ／汐留タワー2F）において、総務省とDpaの共催による「デジタル放送の日」記念式典が開催され、約350名の関係者が集まった。

式典の冒頭、増田総務大臣から挨拶があり、「地上デジタル放送は、受信世帯カバー率が本年12月末で約92％となる予定であり、また、受信機の出荷台数は累計で2700万台を超えている。今に至るまでの関係者のご尽力に感謝を述べるとともに、国民生活のライフラインとなっている地上放送については全国民がデジタル化のメリットを享受できるように、そして、デジタル放送については、豊かな放送文化の形成に、各関係者のご努力を期待する。また、福田総理からは地域の再生、活性化に全力を尽くすよう指示を受けている。これからの地方は「モノ」ではなく「情報や文化」の時代であり、山間部のお年寄りの世帯も含め、全ての国民が安心して地上デジタル放送に移行できるよう、総務省としても全力で取り組んでいく」と述べ、普及への意気込みを語った。

増田総務大臣

NHK会長　橋本元一氏

民放連会長　広瀬道貞氏

JEITA会長　町田勝彦氏

司会者より、昨日発表されたばかりの「デジタル放送推進のための第8次行動計画」の紹介があり、その後、NHKの橋本会長は、「これからはアナログ放送を廃止するという大きな壁が控えており、視聴者の納得のもと、アナログ放送終了に向けて尽力していく」と述べた。
続いて、民放連の広瀬会長からは「高いといわれてきた受信機もメーカーさんの努力で大変安くなってきた。また世界に類を見ない90％を超えるカバー率ではあるが、普及率を高めるには、各地域に根ざした放送局と市町村が一緒になってきめ細かな対応が必要」と述べ、更に、メーカーを代表して、JEITA町田会長は「このように速いスピードで価格が下がってきた製品を見たことがない。メーカーとしてはフォローと逆風、喜びも中くらいかなという思いだ。しかし我々へのミッションはさらに低廉化と多様性が求められており、全力を挙げて努力していく」と語った。

活動報告をする地デジ推進大使の皆様

レッツ！地デジ隊（写真左から）本岡、築地、立松隊員

第２部では、各局の地デジ推進大使と草彅剛から普及活動の報告があり、「地デジのメリットの１つであるワンセグサービスについて、推進大使6人が揃って総理官邸を訪問し、特に地震、津波など緊急災害時には避難情報などを入手する大切な情報端末になることを理解いただいたことや、「地デジにするにはワケがある」「あっち、こっち、地デジ」という草彅剛のスポットなど、この１年間の普及活動が紹介された。
更に、「“地デジ体感”全国キャラバン」ということで各地を巡回した報告がレッツ！地デジ隊の本岡、築地、立松隊員からあり、その活躍に謝意を表して草彅剛さんから花束が贈られた。

カウントダウンセレモニー

第3部では、BSデジタル放送について、今年10月末に普及数が3,000万件（受信可能数件数）を突破したことに加えて、スター・チャンネルが、スター・チャンネル（ハイビジョン）として生まれ変わるとともに、新たなデジタル放送局として、（イレブン）デジタルとTweｌｌV(トゥエルビ）が新たなるスタートするということで、午前11時を期して、増田総務大臣、佐藤総務副大臣、BS各社社長、NHK会長、民放連会長、JEITA会長ら壇上に並び、大声でカウントダウンが行われ、会場内は熱気に包まれた。
　これによりBSデジタル放送は、NHK、無料民放７局（BS日本、朝日、BS-ｉ、BSジャパン、フジ、BS11デジタルと、有料放送２局（WOWOW、スター・チャンネル）の10局体制となった。

Dpa　間部耕苹理事長

最後に当Dpaの理事長　間部耕苹から結びの挨拶があり「2008年はデジタル放送普及推進の絶好機である。北京オリンピックの頃には、世帯普及率50％を突破して“アナ・デジ逆転”を達成することができるよう全力投球で普及促進活動に臨まなければならない。関係省庁連絡会も立ち上がり、国の体制も整いつつある。政府、地方自治体、放送局、メーカー、流通など関連する全ての団体や機関が、それぞれの役割を担いデジタル放送の普及活動に取り組まれることをお願いする」と述べ、無事、式典が終了した。

なお、第８次行動計画については、総務省ホームページの「地上デジタル放送に関する公開情報」

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/plan.html
において公表しております。

報道資料

１、「デジタル放送の日」記念式典報道資料（地デジ）

２、「デジタル放送の日」記念式典報道資料（衛星）